トランプ政権の最大の使命は米国憲法と国民のための選挙を守ることと演説
米国証券取引委員会（SEC）の文書から、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが判明。
また、ドミニオン社旧ドメインの登録場所が中国共産党（CCP）の毛沢東の故郷『湖南省』と判明しており、今回の米国大統領選挙の不正投票にはCCPが裏で関与していたことが次第に明らかになっている。
■米議会で審議されている「ウイグル強制労働防止法案」
米国は新疆ウイグル自治区で生産された製品の輸入を包括的に禁じる法案が下院で可決済みで、月内にも成立する可能性があるらしい。
トランプ政権は9月にも、新疆ウイグル自治区の特定企業から綿製品や電子製品などの輸入を禁じる措置を5件発動しており、今回、中国の綿花の主要生産者である「新疆生産建設兵団（XPCC）」を標的にすることで圧力を強めた。XPCCには米財務省が金融制裁も科しているそうだ。
そして12月2日にトランプ政権は中国の綿製品は少数民族のウイグル族を強制労働させて生産していると判断し、中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品など綿製品の輸入禁止を発表。
これは人権問題を巡り中国への圧力を一段と強める目的で、米国土安全保障省傘下の米税関・国境取締局（CBP）はXPCCが生産した綿製品の輸入を禁じる命令発表した、ということらしい。
今後は全米の港で同団体からの輸入品を留め置き、強制労働に関わった合理的な情報があるとして、米国内法に基づいて制裁を科すそうだ。
国家安全保障省のクッチネリ副長官代行は声明で「中国共産党政府の人権侵害を許さない」と表明。今後は更に輸入禁止対象が広がる可能性もあるらしい。
新疆ウイグル自治区は衣料品や電子製品、食料品などの一大生産地で、米議会が3月まとめた報告書は、強制労働で生産された製品を調達している疑いがある企業としてナイキやアディダスなどグローバル企業を挙げており、他の報告書では日本のアパレル会社の名前も挙がったことがあるそうだ。企業側は一貫して否定するものの、「日本企業を含む企業はこれから調達先の見直しを迫られる公算が大きい」（ワシントンの通商弁護士）など。
引用元：
「人権問題」については例えばオバマ政権などは中国に対して何も言うことができなかったが、トランプ政権がこのようにはっきりとした中国の最大の問題点を鮮明化させた形であるといえる。これまでの米国の対中政策には親中派のキッシンジャー元国務長官の影響が少なからずあったようだ。キッシンジャー氏こそが嘗てニクソン政権時代に「台湾切り」を行った中心人物といわれている。
■トランプ政権、親中派キッシンジャー氏を廃除
現在のトランプ政権は防衛政策委員会のメンバーとして、1月25日、国防総省の防衛政策委員会（Defense Policy Board）の13人中11人のメンバーを解任しており、その中で、特に親中派の中核であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官（ニクソン及びフォード政権時代）（注）の解任を行ったことは特筆すべきことだったようだ。
国防総省は声明で、防衛政策委員会の人事刷新は以前から計画されたもので、同委員会の新メンバーについて早期に公表するとしている。
そして現在米国内に既にいる中国共産党の工作員勢力の廃除を行いつつ、新たに入ってくる相手をブロックするため、中国共産党員とその家族の米国への入国を厳しく制限する方針を明確にしている。
■米国務省は中国共産党員のビザ規則を強化を正式発表
以下は引用元よりそのまま引用：
ニューヨークタイムズ紙によると、米国務省は、（12月3日）米国に旅行する中国共産党（CCP）のメンバーに新しい入国規則を発表した。直ちに発効したこの政策は、党員とその近親者のビザを1か月に制限し、入国を1回に制限すると発表。「何十年もの間、私たちはCCPに米国の機関や企業への自由で自由なアクセスを許可しましたが、これらの同じ特権が中国の米国市民に自由に拡大されることは決してありませんでした記事補足としてこの文言に続けて、報道官は、「自由な社会、経済、西洋の技術へのアクセスとの相互作用は確かに中国の発展を助けましたが、CCPはマルクス・レーニン主義と自由世界への敵意を倍増させただけだ」と語ったそうだ。「これまで、党員は最長10年間続く米国の訪問者ビザを取得することができました。理論的には約2億7000万人（注）に制限が適用されると考えられているそうだ。（注）中国当局は国内に9200万人の共産党員がいるとしており、共産党員とその家族を合わせた2億7000万人以上が新措置の影響を受けるとみられるらしい。世界の2大経済圏間の緊張は悪化しており、両国は互いの市民に対する旅行制限を強化している。 両国はジャーナリストビザも制限しており、ワシントンは今年初めに国営の報道機関からの中国人の数を制限している。これに対し、中国は3月に、米国の主要新聞（12社）から12人以上の米国人ジャーナリストを追放することで報復した。北京は当初、ワシントンからの新しい制限を確信していなかったが、しかし、米国が旅行制限を検討しているという以前の報告は、トランプ政権の「共産党に対する憎悪と異常な考え方」を示していると述べていた。米国はまた、中国の新疆ウイグル自治区西部で「奴隷労働」によって収穫されたと述べている綿花の輸入を阻止すると発表した。北京（中国共産党政府）は新疆ウイグル自治区での政策について激しい国際的批判を受けており、権利団体は100万人ものウイグル人と他のほとんどイスラム教徒の少数派が収容所に収容されていると指摘。US tightens visa rules for Chinese Communist Party membersWashington has issued rules to restrict travel to the United States for Chinese Communist Party members and their families. China is understood to have described the move as "an escalation of political repression."The US State Department issued new entry rules for Chinese Communist Party (CCP) members traveling to the United States, the New York Times reported Thursday.The policy, which took immediate effect, caps visas for members of the party as well as their immediate families to one month and a single entry into the country, the report said."For decades we allowed the CCP free and unfettered access to US institutions and businesses while these same privileges were never extended freely to US citizens in China," a State Department spokesperson was quoted as saying.Until now, party members had been able to obtain US visitor visas that last up to 10 years.Read more: China has the world's largest navy — what now for the US?A tweet from the Chinese government newspaper Global Times cited the foreign ministry condemning the move as "political repression against China by some extreme anti-China forces in the US out of ideological bias."
同時に、米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を承認しない方針を表明。
（注）親中派の中核ヘンリー・キッシンジャー元国務長官
キッシンジャー氏はニクソン政権当時、国務長官と国家安全保障問題担当大統領補佐官も務めた人物で、1971年にニクソンの「密使」として極秘訪中を行って、当時中ソ対立でソ連と緊張状態にあった中華人民共和国を極秘に二度訪問し周恩来と直接会談を行い、米中和解への道筋をつけた人物とされる。
この中華人民共和国との和解を交渉カードとして、ベトナム戦争終結に向けた北ベトナムとの秘密停戦交渉や、ソ連とも第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどを推進。1973年には毛沢東はキッシンジャーとの会談で米国、日本、中国、パキスタン、イラン、トルコ、欧州によるソ連包囲網の構築を提案したとされる。
ニクソンとキッシンジャーはベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けて米国と対峙していた北ベトナムを外交的に孤立させ、ジョンソン政権時代の1968年5月よりパリで暗礁に乗り上げてきた和平交渉妥結に成功したとされ、1973年にはパリ協定が調印され、ベトナム戦争終結。これを功績としてアメリカ交渉団の代表であったキッシンジャー氏はノーベル平和賞を受賞。
冷戦下の1971年、中ソ対立の文脈の中で米国などの西側諸国とソ連邦をはじめとする東側諸国との間で政治的駆け引きが行われた結果、国際連合における「中国代表権」が、国際連合総会決議2758によって中華民国（台湾）から中華人民共和国に移された。
中華民国は国連とその関連機関から脱退し、1972年に米ニクソン大統領が北京を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せ、多数の西側国家がこれに同調。日本もモンゴル人民共和国・中華人民共和国を承認し中華民国と断交に踏み切り、その後1979年に米国が最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を有する正統政府」として承認。この米国による「台湾切り」の中心人物がキッシンジャー長官だったとされる。
対する日本は・・・
■日本政府の認識は変わってきた
国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築する方向なのだそうだ。該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否も検討するそうだが、当然ながらそのような人物には発給するべきではないだろう。
外務省は2021年度予算の概算要求で審査厳格化の関連事業に2.2億円を計上している。
これまで日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われておらず「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」（経済安保に詳しい専門家）との指摘があるそうだ。
政府内でも現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっていた。
ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から、経済安全保障の取り組みを強化するそうだ。
防衛省は、防衛政策局に「経済安全保障情報企画官」のポスト新設を検討しており、各国が軍事面での活用に向け、人工知能（ＡＩ）やレーザーなど新技術獲得競争を繰り広げている実態を踏まえ、主要国の動きを分析して保全策を検討するそうだ。
経済産業省は、大学などが持つ軍事転用可能な最先端技術の流出を防ぐため、国際的な動向を調査し、その上で企業や大学に管理徹底を促すための説明会を開く考えで、概算要求では18.7億円の関連経費を計上、など。
■国産ドローンの最速での開発
今年の夏頃より日本政府は国が保有している1000機超のドローン全てを、高いセキュリティー機能を備えた新しいドローンに入れ替える方針を固めたそうだ。情報漏えいの懸念など安全保障の観点から、中国製ドローンを排除することが狙い。
現状、ドローンは中国製のものが世界シェア70%を占めていると言われているが、米国では組織内での中国製ドローンの使用を2019年10月から既に停止しており、日本政府も保有済みドローン1000機を来年度（2021年度）より日本製ドローンに置き換えていく方針を明らかにしている。
防衛や犯罪捜査、重要インフラの点検、測量や救難など重要業務で活用されるドローンは、国が指定したドローン機体のみの使用を認めるとされ、新たにドローンを調達する際は事前に内閣官房によるリスク評価を受けることを義務化。重要業務以外でも「第三者に乗っ取られればテロや犯罪に悪用されかねない」（内閣官房）として交換を積極的に進め、2021年までに国産ドローンに全て置き換えるのだそうだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」だ。NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、2021年内の市場投入を目指し、開発費として、2019年度の政府補正予算16億円が充てられていたのだそうだ。
参考：
引用元：
誠に名誉なことです。
共産主義国家では通常の状態である「情報統制」と言う事実に直面しました。「ある通信媒体が自らの政治的志向性を持ち、それに反する意見を抑圧し遮断削除する事実に直面しました」。このYouTubeの行為は独裁制への加担であり、人民の口と目を塞ぐ共産党ファシズムへの一環です。YouTubeは、USAの大手通信媒体ですが、Twitter、Facebook、も、独裁的ファシズムへの加担をしている様です。USAは、いま建国以来の危機に瀕しています。USAの極左民主党はなりふり構わずの不正選挙を推進し、合衆国憲法に盛られた政治危機破綻の防止策を逸脱する、想定外の反乱が起きています。政府機関は外国勢力に深く買収されており、USAの既得権益層の謂うがままの様です。然も司法はおろか、最高裁まで腐っているとすると、トランプは早急に戒厳令を敷き、反乱の主体である極左民主党の犯罪集団を軍事的に制圧し、逮捕しなくてはならない。でないとUSAは最早もとに戻れぬ分水嶺を越える事に成る。なぜUSA民主党がボルシェベキ化したのか？それは今に始まった物ではなくて、正しく認識するには今から50年以上前からの歴史的経緯を述べなければ為らないのだと、ある識者は語っている。今回の大統領選挙は民主政治派と共産主義派の闘いであり、Coup d'étatの様相を示している。危惧するのはトランプが分断や流血を躊躇する事だ。それは極左を温存し続ける事と同義である。小さな流血を厭うために、やがて想像を絶する大きな流血を招く事に成る。ニッコ・ロマキャベリは政治の世界に於いて先見性と冷酷であることがある意味では真の平和をもたらす事を書いている。国家の主要部が腐り、憲法に書かれた精神を朽ち果てさせるとするならば、軍の力を使う事を躊躇してはならない。共産主義と言う狂気の集団は目的の為には手段を選ばぬことで有名だ。ロシアクーデターの時もその様だった。軍が乗り出さないと、この手のCoup d'étatと国家反逆的行動は鎮圧できないだろう。いま将にUSAは奴隷化か自由かの瀬戸際にある。トランプ達が拠り所としていた連邦最高裁が腐っているとするならば、戒厳令で軍事制圧を実施するしか方法がないだろう。然も、早急にである。日本の政治情勢は、USAの選挙結果がdirectに影響をする。トランプが勝つとすると日本の政党政治の再編は避けられまい。
日本国は大東亜戦争以来USA民主党の属国であった。GHQ自体が国際ユダヤ金融資本の外郭団体である。ユダヤ資本のユダヤ人はアメリカ人の国籍を有していても、USAに忠実ではない。むしろその反対である。彼らは自分の民族的価値観によって動いており、USAの建国の理念にも憲法にも忠実ではない。膨大な秘密の金融ネットワークを築いており、その魔手がYouTubeやTwitter、Facebookを動かしている。金銭の力は、誠に大きいものだと改めて感心する。人は莫大な金銭を積まれ、肉の誘惑に接すると転ぶのである。トランプがワシントンの沼の腐臭に耐え切れず、どぶ浚いを志したのにも、ある程度の理解が出来るという物だ。USAの多くの知事、州政府の高官、果ては司法省、財務省、FBI・CIA、有力大学、新聞・テレビ、大手通信媒体、連邦議会、そして有ろうことか最高裁までも腐っているとするならば、最早、穏便な手で事態の解決を図る事など出来ないだろう。
つい今し方、National Pulseというサイトによれば、トランプ大統領本人と彼の選挙活動の上級顧問であるスティーブン・ミラー氏が、係争中の州で得票で選ばれる選挙人とは別に、州議会選出の（トランプに投票する）選挙人を送ることが発表されと報じています。
やはり、まとものな選挙に戻そうという力が働いているようです。このままバイデンを大統領にしてしまうことは米国にとって「恥」以外の何物でのないのですから。
「戒厳令」は万策尽きたときの最終手段で、出すとすれば、1月6日以降でクリスマス休暇が終わってからだと思いますが、出さずに2期目の政権を獲得できれば、その方が混乱が避けられるという判断だと思います。
腐敗した「沼の底」を浚うことを、彼の周囲の人々（ジュリアーニ弁護士、パウエル弁護士、リンウッド弁護士らとともに）やるべきだと既にトランプ氏は決意しておられるようですよ。