テロ事件は世界中で起きているが、「犯行声明」が出されるのは一部である。
日本社会への「警告」「脅迫」「損害を与える」ことが目的である犯罪組織が「犯行声明」を出す必要はないしむしろ出すはずがない。「組織犯罪対策三法」＝「組対法」（99年）と「共謀罪」（2017年）という法律が日本にも成立したためである。
■「組対法」・「共謀罪」
組対法は一定の組織的犯罪に関する刑の加重、犯罪収益全般に関するマネー・ローンダリングの処罰と没収・追徴，金融機関による「疑わしい取引」の届出等、組織犯罪捜査に不可欠な規定を整備している。通信傍受法は、限定された犯罪について極めて厳格な要件の下ではあるが捜査機関が通信傍受を行うことを可能とした、とある。
霞が関の官僚が直接狙われた「地下鉄サリン事件」（95年）や「9・11米国同時多発テロ事件」（2001年）が大きな転換点であったようだ。
先の２つの法律は長年国会で審議されつつも野党による反対で成立できず（注）従って、日本社会に対する破壊的暴力「反日武装テロ」事件は嘗て度々組織的に発生していたのであるが、この２つの法の成立によってそうした事件が影を潜めた代わりに、日本社会を狙った組織的攻撃・破壊工作は姿を変えたのではないだろうか。
つまり、反日テロ攻撃の「ステルス化」「リモートコントロール化」が起きていると考えるべきなのではないだろうか。
90年代以降は嘗ての「反日武装テロ」が鳴りを潜めた。組織自体が高齢化して規模が小さくなったともいわれているし、その代わりに「社会から孤立した人物」が大胆な事件を起こしているのだ。
そもそも、「民族の反日教育」もしくは「日本人を日本に対する自虐史観によって左翼洗脳する」手法によって長年の間、日本社会に対し現地調達で「兵隊」をつくって攻撃を繰り返してきた「反日」勢力が、「組対法」によって「千年恨の怨念」が消えて悔い改めようはずがないではないか。
先の二つの法律により一つのテロ犯罪に対し、その犯罪に関わったテロ組織全体を資金源を断ち厳罰で一網打尽にも出来るようになったことがその理由と考えられないだろうか。
因みに「組対法」「共謀罪」に反対していた政党は、共産党、現在の立憲民主党や、現在の希望の党、社民党など。この法律以前には、「反日」を叫びながら「日本」を攻撃するための大々的な組織的武装テロ事件が90年代まで社会で度々起こっていた。
■「反日」を叫んで繰り返された組織的テロ事件の歴史
74年～75年に三菱重工、三井物産など日本の大企業を標的に日本社会を攻撃する目的で起こされた「連続企業爆破事件」では「狼」「さそり」「大地の牙」を名乗るグループの「犯行声明文」が出されていたが、その実体は「東アジア反日武装戦線」という名の極左暴力集団による犯行であった。
大胆にも、国家転覆のために霞が関の中央省庁の官僚を多数殺傷する目的で「霞が関駅」を通る全ての地下鉄ばかりを狙ったオウム真理教による「地下鉄サリン事件」（95年）をきっかけとして、99年に「組対法（組織的犯罪対策三法）」が制定されたのであるが、「地下鉄サリン事件」当時、オウムは当然ながら「犯行声明」はおろか、しらを切って記者会見までやっていた。
因みに米国の論文でオウム真理教の代表麻原千鶴男（本名松本千鶴男）の父親は朝鮮人であったと指摘されている。「視覚障害者であるから差別された怨念」というよりも、彼の根底に日本への「恨」があったのではないだろうか。日本の多くの若者がオウムの「洗脳」によって信者となり犯罪者となっていった事件でもあった。
「洗脳」の怖さや根の深さが広く知られるようになり、大きな社会問題となったのは「文鮮明の統一教会」の集団結婚と「オウム事件」からである。
「組対法」は、組織的に行われる殺人や詐欺などに対して、刑法などで定められる通常の刑罰よりも重い刑罰を科すことが定められているし、組織的犯罪で得られた権益の没収や追徴などについても定められている。（制定以後、主に暴力団の反社会的行為に適用されて来た他に組織的な悪徳商法に対しても適用されてきた）
その後「組対法」の処罰対象に実行行為を必須としないように改正するべく、2017年6月15日にいわゆる「共謀罪」の創設を含む改正組織的犯罪処罰法が第193回通常国会で成立し、同年7月11日に施行。
今日、日本では、実行犯でなくても「共謀罪」によって、2017年からは、犯罪を計画した段階で共謀者も処罰対象となっているのである。
「テロ」事件などを起こす組織で、公安監視対象とされる団体は、嘗ては堂々と日本社会との「武力闘争」や「犯行声明」を明らかにしてきたため、現在も監視対象となっている。
■過去や現在の公安監視対象
①左翼系
日本共産党
第5回全国協議会（昭和26年採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用。各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こした。その後、武装闘争を唯一とする戦術を「自己批判」したが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用。暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている。（引用元は最後に列挙）
極左暴力集団：「新左翼」（日本赤軍、東アジア反日武装戦線、中核、革マルその他）東アジア反日武装戦線は日本赤軍に合流、日本赤軍は現在解散。
日本赤軍：レバノンのベッカー高原を主な根拠地に活動し、1970年代から80年代にかけてパレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、主に日本のフラッグ・キャリアである日本航空機を対象とした国内外における一連のハイジャック、反イスラエル闘争としての空港襲撃に伴う一般人を対象にした乱射事件、大使館などの外国公館への武装攻撃、身代金や同志奪還を目的としたハイジャックなどの事件を繰り返した。「よど号事件」の実行犯9名は北朝鮮に亡命。つまり資金面などで協力していたのは「朝鮮総連」であろう。 現在は解散しており監視対象外。
「東アジア反日武装戦線」：1970年代に爆弾闘争を行った日本のアナキズム系の武闘派左翼グループ、テロリスト集団。反日亡国論やアイヌ革命論などを主張し、三菱重工爆破事件など連続企業爆破事件等を実行。一部メンバーは日本赤軍に合流。 連続続企業爆破事件を起こしたは主要メンバー逮捕後に宇賀神寿一と桐島聡が全国指名手配されるも逃亡し、残党化する。その後、新左翼活動家の加藤三郎らが残党を名乗る新グループによって神社本庁爆破事件などの爆破事件が1977年11月まで続いた 。現在では解散？
中核派＝革命的共産主義者同盟全国委員会
70年代の安保闘争、沖縄闘争、羽田闘争や三里塚闘争など。同派の非公然組織である革命軍（秘密部隊）は運輸省（現・国土交通省）幹部宅や新東京国際空港公団（現・成田国際空港株式会社）幹部職員宅などに対する爆破・放火・放火未遂ゲリラ事件など脅迫事件を数十回も引き起こした。同派が敵とみなした人々の住所等の個人情報や弱みを調べ上げ、「共有・拡散」と称して不特定多数の人々に対し流出させて無用の紛議を煽り、事業を続けることができないようにしたり、精神的なプレッシャーをかけて、中核派の要求を呑ませるという嫌がらせ問題を起こした。他の新左翼党派とも共闘（WIKiより）
革マル＝日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派：
62年の革共同第三次分裂により結成され「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。理論的指導者は黒田寛一。公然拠点は解放社。機関紙は月刊『解放』、機関誌は隔月刊『新世紀』（旧『共産主義者』)。学生組織はマル学同革マル派。警察白書では「極左暴力集団」マスコミは「過激派」呼称。革マル派は理論重視・組織重視であり、思想・理論の学習と組織の構築を目指し、それらの維持・拡大に向けた活動を重視した、とある。ただし革マル派も、党派間の武装襲撃や内ゲバや、反権力闘争での妨害活動など実施。（WIKIより）
SEALDs：
安保関連法や憲法改正、小さな政府に反対する団体。都内の学生らで構成される。活動拠点は東京。2015年5月3日の憲法記念日に結成された。国会前の「金曜デモ」など。 「政治問題に無関心な若者が遂に立ち上がった」「戦争法案/安倍政権を打倒する急先鋒」「ヒップホップのリズムを活用した、今風の斬新な政治活動」などとされる一方、「平和活動とは思えない」「短的・感情的なセリフを連呼するのみで、中身や理論性がない」「ラップ調で遊び半分にしている。ふざけている」「自国を守り、世界の平和安定に寄与する法案に反対するのはおかしい」「過激思想的な背景があるのではないか」などと活動を批判・疑問視する声も聞かれた。要するに嘗て東大生や京大生まで参加した学生とは質の異なる「理論性などない反日的・反社会的学生の集まり」であった。「金曜デモ」などでは社会の何も変えることなで出来ないし、一般市民からの共感性も得られない。地震や水害などの被災時支援活動でもやるならば多少の評価できるのであるが。
既に活動停止しているが、代表者の奥田愛基氏は立憲民主党の選挙運動などで共に活動。解散後も元メンバーは公安監視対象となっているそうである。
②似非宗教組織
アレフ (宗教団体)＝オウム真理教の後継団体
「地下鉄サリン事件」「松本サリン事件」「坂本弁護士一家殺害事件」「公証人役場事務長逮捕監禁致死事件」その他多数の在家信者の死亡事件など。
③右翼系
在日特権を許さない市民の会
日本の一般市民にはさしたる害はないように思えるが、「ヘイト対策法」（2015年）成立により、一般の在日社会への不必要で過剰な攻撃を監視されているようである。
④市民グループ
生活協同組合
長い歴史があるようだが省略。発泡スチロールの容器をもってあらゆる場所に侵入できるという「テロ」実行に有利な団体であることも警戒対象となっているという説が。
「破防法」(昭和27年法律第240号 )に基づき「暴力的破壊活動を行い将来もその恐れがあるもの」として公安が監視対象にしているその他の団体：
日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、アムネスティーインターナショナル（国際人権擁護団体）、情報公開を求める市民運動、青年法律家協会、全国公害患者の会連合会。これらは96年内部資料漏洩によって監視対象であることが明らかになった、とある。
これらの市民団体の内部に、差別されている日本人団体としての「」や「アイヌ団体」がそうであったように、外国人である在日朝鮮人らが巧妙に紛れ込んで「人権」を盾に「外国人」と「日本人」を同じ立場で「差別撤廃要求」してくるという狡猾な手法が特徴。彼らの「反日性向」を「左派」「リベラル」という名の欺瞞で覆いながら、日本人の本当の弱者にこそもたらされるべき福祉を横取りする形で「日本」に棲みつく手助けをしてきたとも言える。
山本太郎参議院議員
「れいわ新選組」代表。天皇陛下に近寄り文書を手渡すなど、極めて不遜な行動を平気でやるこの人物は監視対象ではと噂されている。「れいわ」とひらがなで書くな、と言いたい。「グリコ森永事件」の「かい人21面相」の「ひらがなだらけ」の犯行声明文を思い出すではないか。蓮池兄（拉致被害者の家族会を既に退会、蓮池透は2015年12月9日に行われた辻元清美衆院議員の政治活動20周年パーティーで、「安倍さんは嘘つき」と発言。「北とは圧力のみならず対話が必要」などと主張し、「家族会」と意見が対立。まるで「北の代弁者」の様相を呈してきている人物）が立候補している胡散臭いグループ。
⑤外国系
在日本朝鮮人総聯合会 ＝「朝鮮総連」
嘗ては30兆円ともいわれるパチンコ産業を資金源として旧社会党の支持母体であった。日本における北朝鮮の出先工作機関。国交がない日本との関係で、国交ある韓国籍に国籍変更した人々も多いらしい。法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、「祖国防衛隊事件」や「文世光事件」を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から「破壊活動防止法」（破防法）に基づく調査対象団体に指定。
⑥労働組合系
JR東日本労働組合
立憲民主党の枝野代表が嘗て選挙応援と資金提供の見返りに「連帯して協力します」と密約を交わしたと言われる。2018年2月に会社側と厚労省にスト権行使の可能性を通知したところ、会社側が強気の姿勢をみせたため、退会者が続出し、騒動以前は4万6千人を誇っていた会員が3万人近く抜けて瓦解寸前らしい。2016年の11月ソウルで行われた朴槿恵大統領（当時）弾劾デモにも参加。
ソウル2016年のデモ風景（「（総連）青年部」「JR総連」「JR東日本」の旗が・・）「JR総連」というのが怖い。
■現在～公安監視対象外の単独実行犯テロが起きている
「組対法」「共謀罪」によって、反日テロ攻撃がどのように「ステルス化」「リモートコントロール化」したかを想像してみよう。まず「組織ではなく個人的な倒錯的犯罪」を装うことであろう。自分が仮に日本でテロ計画を立てる場合にどのように実行するかを考えてみるべきだ。
孤立した個の人物を「実行犯」にするためにさりげなく近づき、耳元で繰り返し囁いて「洗脳」し、その人物よる単独犯罪とみせかけるために、犯行後は自殺等で実行犯が死亡することで「背景不明になるような筋書き」を書き、準備段階において緻密に犯行時刻、経路などの情報提供やヒントを与えるなどの形をとるようになった可能性はあるのではないだろうか。
孤立しているが故に物事を極端な方向に「洗脳」しやすい人物を選び出すことによって、「狂人の犯罪」であって「組織犯罪」と思わせないことがポイントである。
本題に入るが、日本アニメといえば、5年連続2兆円規模（2017年のアニメ産業の調査および統計・分析をまとめた報告書「アニメ産業レポート2018」より）という一大産業であると同時に、海外の若者達に多大な影響を与える発信力のある日本文化でもある。
「株式会社京都アニメーション（京アニ）についてみてみると、「主にテレビや劇場用アニメーション作品の企画・制作（元請け）、他社作品の制作協力を行っている他、出版事業やマーチャンダイジング事業なども行っており、アニメーションを軸としたコンテンツ事業を展開している。
2006年から2009年に掛けて発表した「涼宮ハルヒの憂鬱」「らき☆すた」「けいおん!」等の日常を舞台にした作品が、立て続けに社会現象的なブームを引き起こし、その名がアニメファンのみならず一般にも知られるようになった。」とある。
「新世紀エヴァンゲリオン」の背景を描くなど、女性アニメーター達による緻密な作画に定評のある会社で、昨今人手不足で海外に下請けを出すことも多い日本のアニメ業界においては、京都にある作画工房として日本アニメ界にとっては大きな戦力であったようだ。
7月18日、京アニの第1スタジオから出火し、従業員ら男女33人が死亡、35人が重軽傷を負った放火殺人事件で、京都府警捜査本部（伏見署）は19日午後5時、記者会見を開き、現場にガソリンをまいて放火した疑いのある男の氏名を、職業不詳、青葉真司容疑者（41）と発表。犯人は全身熱傷で意識はなく、重篤な状態と報じられている。
捜査本部は、容疑者がガソリンを入手して現場に赴き、正面玄関から一階にライターで火を付け、徒歩で逃走したと説明。動機は捜査中ということだが、回復を待って逮捕する方針だそうだ。
現場では容疑者が所持していたとみられるガソリン入りの携行缶のほか、複数の刃物などが発見された。府警は、容疑者が強い殺意を持って第1スタジオを訪れ、ガソリンを使って放火した可能性が高いとみている。
33人死亡という被害者数は平成以降最悪となったそうだ。この事件が日本社会や「日本アニメ業界」に与えた影響は想像している以上に大きいと思う。大量の放火殺人による人的被害も大きいが、過去の作画や資料なども「一切合切ダメ」と全てを焼失。「コンピューターも全部ダメ」「被害金額も甚大」と京アニの八田社長は語っている。
「被害にあった社員は全国各地から集まったアニメを志すエリートたち。『こんなかたちで将来を閉ざされてしまったことが残念で、残念でなりません』『当社にとって、業界にとっても大きな痛手。1人ひとりが優秀で素晴らしい仲間でした』と八田社長は悔やんでも悔やみきれない胸の内を明かしている」
「特に九州地方出身の社員が多く、同社広報によれば近くに社員家族、遺族の待機所を用意して、対応に当たっている」という。
同社には数年前から脅迫メールが届いていたそうで「監督が気に入らない」「表現がダメ」などの不特定多数からの匿名メールが多く、その都度、京都府警宇治署に相談していたそうだ。「作品に対してのモノで、会社やスタッフへのモノはなかった」（同社広報）。「ネタをパクった」などというメールについては「そういう苦情はなかった」と八田社長は説明。但し数回は宇治署に被害届を提出していたこともあったそうだ。果たして実行犯がその脅迫主であったのかどうか。
そうしたこともあって「京アニ本社、スタジオ、ショップの数カ所に防犯カメラを複数設置するなど、対応策をとっていたが『不審者の情報はなかった』（同社広報）」そうだ。
今回の事件は「日本アニメ」という象徴的な意味合いのものに向かった、破壊的暴力であること。犯人が意図したかどうかはともかく、被害者のみならずこれからアニメに携わろうとする日本の若者達に甚大な心理的ダメージを与えたことは間違いなく、結果的には未来の日本アニメ界にも「大きなダメージ」を与えた事件であったといえる。
先日のカリタス小学校の生徒を狙った川崎の事件などもそうだが、単独犯が死亡するなどで、本当の動機や「背景」が迷宮入りしてしまい、このような卑劣な暴力を「狂人」の仕業で矮小化されかねないのだ。
彼にあるいは耳元でささやいて巧みにそそのかした者たちがいたとしても、その背景を徹底的にどこまで捜査できるかもわからない。
日本の大動脈である新幹線内で、2015年と2018年に2度起きたいわば新幹線テロ事件、放火事件と殺人事件については、「無差別テロ的な単独犯犯罪」であったが、犯人死亡と「犯人は発達障害の人物」ということで、結局は犯行動機が不明のまま幕引きされてしまった。
今回の「京アニ」放火殺人事件の背後に、日本への憎悪犯罪として、日本社会に対する組織的攻撃意図によって、わかり易い靖国神社などではなく、密室性が高く、ターゲットを確実に放火によって特殊技能を有する人材集団や資料資材その他の設備にも損害を与えるという一産業部門への打撃という「経済効果」があり、日本社会を象徴するものを「燃やす」「破壊する」「殺傷する」という単独実行犯によるテロ事件であった可能性も、この時期に起こったこととして考えられるのではないだろうか。
大量殺人を狙った単独実行犯による他のテロ事件として、池田小事件（2001年）秋葉原事件（2008年）、新幹線火災事件（2015年）、新幹線内殺傷事件（2018年）、カリタス小事件（2019年）など。いずれも「組対法」後の事件である。
そして、犯人と被害者との直接の接点がない「無差別テロ」ともいえる、つまり日本社会そのものへの憎悪犯罪が起きたということ。いずれの事件もある意味で大胆でそれなりに強いエネルギーが必要。ただの「個の狂人」の仕業で片づけてよいものとは到底思えない。
今回の事件も犯人が死亡すれば、いや死亡しなくてもどちらにせよ、仮に組織犯罪であったとしても、実態が闇に葬られる可能性は極めて高い。これが日本社会が覚悟しなけらばならない「反日テロとの戦い」なのである。
（注）
「組対法」成立までの流れ
1996 年 ８月 法務省、『組織的犯罪についての刑事法整備要綱骨子（案）』を作成。
1996 年１０月 法務大臣、法制審議会に組織犯罪対策立法を諮問。
1997 年 ９月 法制審議会刑事法部会は、「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子
（案）」を法務大臣に答申。
1997 年１０月 法務省は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案要綱骨子」「刑
事訴訟法の一部を改正する法律案要綱骨子」及び「犯罪捜査のための通信傍受に関する
法律案要綱骨子」を発表。
1998 年 ３月 いわゆる『組織犯罪対策三法』を閣議決定。同３法案を国会に上程。
①「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」
（組織的犯罪の刑の加重等とマネー・ローンダリング規制等）
②「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」（盗聴）
③「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（証人保護）
1999 年８月 自民党小渕内閣において「組織犯罪対策三法」が参議院で可決、成立。
「共謀罪」成立のまでの流れ
2003 年 ３月 強制執行妨害罪改正法案と併せ共謀罪法案、国会上程。→９月廃案。
2003 年 ５月 国際組織犯罪防止条約の締結を国会で承認。
2004 年 ２月 サイバー犯罪関連法案と併せ共謀罪法案、国会再上程。→2005 年８月廃案。
2005 年１０月 第 163 国会、三度目の国会上程。審議入り。
2006 年 ３月 第 164 国会、審議再開、与党修正案提出、民主党修正案提出、与党再修正案提出、自民・民主の両案とも成立せず。継続審議。
2006 年 ５月 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（日本版 US－VISIT 制度導入等）成立。
2006 年 ６月 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（犯罪被害財産の没収・追徴禁止一部解除）成立。
2006 年 ９月 第 165 国会、審議入りせず。法務委員会は自民党原案で継続審議を決定。
2007 年 ４月 犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）、「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」第５章を一本化する形で成立。
2009 年 １月 審議未了で廃案。
1996 年 ８月 法務省、『組織的犯罪についての刑事法整備要綱骨子（案）』を作成。
1996 年１０月 法務大臣、法制審議会に組織犯罪対策立法を諮問。
1997 年 ９月 法制審議会刑事法部会は、「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子
（案）」を法務大臣に答申。
1997 年１０月 法務省は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案要綱骨子」「刑
事訴訟法の一部を改正する法律案要綱骨子」及び「犯罪捜査のための通信傍受に関する
法律案要綱骨子」を発表。
1998 年 ３月 いわゆる『組織犯罪対策三法』を閣議決定。同３法案を国会に上程。
①「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」
（組織的犯罪の刑の加重等とマネー・ローンダリング規制等）
②「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案」（盗聴）
③「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（証人保護）
1999 年８月 自民党小渕内閣において「組織犯罪対策三法」が参議院で可決、成立。
「共謀罪」成立のまでの流れ
2003 年 ３月 強制執行妨害罪改正法案と併せ共謀罪法案、国会上程。→９月廃案。
2003 年 ５月 国際組織犯罪防止条約の締結を国会で承認。
2004 年 ２月 サイバー犯罪関連法案と併せ共謀罪法案、国会再上程。→2005 年８月廃案。
2005 年１０月 第 163 国会、三度目の国会上程。審議入り。
2006 年 ３月 第 164 国会、審議再開、与党修正案提出、民主党修正案提出、与党再修正案提出、自民・民主の両案とも成立せず。継続審議。
2006 年 ５月 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（日本版 US－VISIT 制度導入等）成立。
2006 年 ６月 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（犯罪被害財産の没収・追徴禁止一部解除）成立。
2006 年 ９月 第 165 国会、審議入りせず。法務委員会は自民党原案で継続審議を決定。
2007 年 ４月 犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）、「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」第５章を一本化する形で成立。
2009 年 １月 審議未了で廃案。
2017年第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出され成立・施行。
引用：
参考：拙ブログ過去記事
そうした話題にも乗って行われた今回の単独実行犯テロは、許し難いです。
３４名もの将来を有望視されるクリエーターを失った痛手は日本のアニメ界にとって大きく、この卑劣な行為を実施した本人とその背景をしっかり解明して頂きたいものです。
脅しはあったようなので今回の事件の対策として建物に簡単に入れないようにすべきでした。
事前の周到な下見や複数の刃物の所有などカリタス小学校の犯人の場合と共通するところがありますね。
河野太郎大臣に「無礼者」呼ばわりされた在日韓国大使の南官杓（ナム・グァンビョ）氏が、昨日河野太郎外相と面談した際に「京都アニメーション」放火事件で多数の死傷者が発生したことを悼む言葉を伝え、河野氏が謝意を示した、などと韓国大統領府がわざわざ発表していたようです。
日本国内での「在日か韓国人の仕業では」という声を意識してのものだと思いますし、靖国爆弾犯人（二度も試みようとした）の例もあるのでビビっていたのでしょうが、恐らく犯人は在日ではなく「（洗脳された）日本人」だと思います。「青い目のアルカイダ」ではありませんが「洗脳」によって実行犯を現地調達するというのが最も怖いテロですね。
「34名もの将来を有望視されるクリエーターを失った痛手は日本のアニメ界にとって大きく、この卑劣な行為を実施した本人とその背景をしっかり解明して頂きたい」に全く同感で、だからこんな記事を書いた次第です。こんな卑劣な犯罪を操った背後の人間は最後の一人残らず徹底的に捜査して、「共謀罪」で厳罰にしてもらいたいです。
煮え切らない韓国の代わりに冷酷で人間を人間とも思わない「北」の「出先工作機関」が動いたのだと思います。このタイミングですから。
北は米国憎しともいえず、代わりに安倍日本が徹底的に米国と同調した経済制裁の手を緩めぬことを憎しと思っているはずで、しかも北にとって頼みの韓国も日本の輸出対応の格下げで経済的に窮状に陥って行く様相だから、韓国に代わって日本に「鉄槌」を下したつもりなのでししょうか。
金正恩は、実行犯を洗脳した上で義兄など自国の人間でも平気で処刑するような人物ですから、他国の人間の死は何とも思わないでしょう。冷徹な殺戮志向は、習近平によるウイグル族などのジェノサイドと根底で繋がっているようです。
輸出制裁により北朝鮮は厳しい状況に追い込まれつつある中で、韓国や中国の闇ルートを頼りにしているところに、中国は米国との経済戦争で輸出規制があり、そこへ今回の輸出手続き厳格化措置で韓国からの闇物資の減少だけでなく核爆弾の製造への影響を恐れての対抗的犯行でしょうか。
私たちは本当の意味でまず自国民を守る専守防衛をしっかりやらないといけませんね。
その中国を忖度して北朝鮮が韓国になりかわった振りをして犯行声明をだしたということになりそうです。韓国や北朝鮮も半導体素材が必要ですが、結果として裏で操っているのは中国共産党ということになるのかもしれません。
しかし、北が脅してこようと中国が後ろで操っていようと、今後は韓国には（中国や北に）横流しはさせないということを「脅しに屈せず」貫くべきだと思います。これがテロ支援国との日本の戦いですね。
韓国はあちらが言うように日本とは同盟国ではないわけで、GOSMIAの延長なしにして、この機会に日韓関係を清算でいいのではないかと思います。北とは「拉致被害者」の件が残っているので、非常に難しいですね。いわば人質をとられている状態なのですから。