この地図はサイトル社自身が出している「Scytl電子投票カスタマーサクセス」という世界地図のようだ。米国などの北米大陸の選挙に関わりが深いことが一目瞭然である。いかなる関わり方によって「顧客に成功を導いたのか」が問題である。
サイトル社のHPをのぞいてみると「私たちは民主主義に力を与える」と出ている。結構なことです。
「Scytlのソリューションは、カナダ、米国、メキシコ、エクアドル、フランス、ノルウェー、スイス、ボスニアヘルツェゴビナ、アラブ首長国連邦、インド、アイスランド、オーストラリアなど、過去10年間で世界38か国以上で使用されています」
Scytlはスペインのバルセロナに本社を置き、米国、カナダ、ブラジル、ペルー、ギリシャに戦略的オフィスを置き、英国、ウクライナ、メキシコ、マレーシア、インド、バングラデシュ、オーストラリアに現地オフィスを置いています。詳細については、www.scytl.comをご覧ください」とある。
「フランクフルト」という単語は流石に出ていない。「選挙結果の改竄への協力」という裏仕事ならば、当然ながら秘密のオフィスで行うであろうし、表に出ている情報が全てではない。
また、サイトル社の「選挙ソリューション」の宣伝文の中には「Scytlの高度なセキュリティフレームワークは、選挙の完全性を保証するだけでなく、投票者がiVote®システムの重要なセキュリティ側面である悪意のある改ざん攻撃に対する追加の保護手段として投票を検証できるようにします」などとある。
「Scytlのシステムと顧客の展開の整合性は、継続的な厳格なテスト、サードパーティの監査、および継続的な選挙監視の保証によって保証されます。」
つまり、逆に言えば、悪意ある改竄攻撃の存在や方法を熟知しており、その対策が出来ます、といっているわけだ。
「ドミニオン社のサーバーでフランクフルトにある「サイトル社」を米軍が急襲して大統領選挙のデーターを押収したという情報を、米メディアのAPなどが否定している。
しかし、これまでの米三大メディアの偏向報道やバイデン当確という誤った情報を大音量で垂れ流している現状をみれば、全米30州もの集計を行って、激戦州での『集計の不具合』の原因とみられる「ドミニオン社」のサーバー（とされる）「サイトル社（Scytl）」の存在をAPが否定してみたろころで、その真偽は不明といわざるを得ない。
同社は巨大投資家のジョージ・ソロス氏や民主党と関係しており、マイクロソフト共同創業者のポール‧アレンのバルカン・キャピタルは同社lに4000万ドルを投資、ビル・ゲイツ氏もScytlの株を保有しているなどと指摘されている。
トランプ大統領の顧問弁護士リン・ウッド氏
トランプ大統領の法律団のリン・ウッド弁護士は13日「バイデン氏と彼の犯罪者の親族は今夜眠れないだろう。バイデン氏は『サイトル』という名前を忘れているかもしれない。彼の共謀者は会社のことを知っていた。彼らは10月20日に『サイトル』を買収したParagon社のことも知っている」とツイート。
リンウッド弁護士は「すべての嘘が明らかになる」と11月15日にツイート。
GaSecofState（ブラッド・ラフェンスペルガージョージア州務長官）とBrianKempGA（ブライアンケンプジョージア州知事）は多くの夜はよく眠れないだろう。 私たち国民はだまされたり、腐敗した政治家に私たちのお金や投票を盗ませたりすることはありません。 私達はやる」
ウッド弁護士の12日朝のツイート
“Yes, they would and did.” - We The People. 2020 This is not about politics. This is about crimes. Serious crimes. Over course of years. LOCK THEM UP. Biden, Obama, & Hillary & Bill Clinton, et al. There will be no more corruption in The White House. They have been caught.「これは政治とは関係ない、これは重大な犯罪だ。バイデン氏、オバマ氏、ヒラリー氏、ビル・クリントン氏らは現行犯であり、逮捕されることになるだろう。CNN、ABC、NBC、CBS、FOXニュース、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、アトランティック、Mother Jonesなどのメディアらが共謀犯である」
今回の不正選挙に中共の選挙干渉を指摘する声も出てきた。
引用元：
一方、毎日新聞などの日本のメディアなどは相変わらずAPの発表をそのまま鵜呑みにして、「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサーバー（サイトル社）が、ドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」という情報が米国で発信され、日本語のツイッターでも大量に拡散しているが、誤り」と指摘。
毎日新聞によれば、「米国の一部の州などの選挙関連業務を支援したこのスペイン企業『サイトル』は自社ウェブサイトで、『米国でのサービス用サーバーは全て米国内に存在する。フランクルトには事務所もサーバーもない』と明確に否定。米AP通信が米陸軍などに確認したところ、いずれもこの情報を否定した」と報じている。
「不正集計」に関与していたドミニオン社のサーバーが彼らだった場合、「当社は（今回の不正選挙に）関わっており、米軍に証拠を押収されました」と当事者であるサイトル社や、証拠の保全が最重要である米軍がそのままあっさり事実を発表するとでも思っているのだろうか。
今回の大統領選挙では元NY市長のジュリアーニ弁護士によれば、ドミニオン社が集計ソフトを用いて29の州で集計作業が行われていたそうだ。
同じくトランプ大統領の弁護団に加わった女性弁護士シドニー・パウエル氏も「統計的に説明できない集計という「不具合」」の原因となった証拠を我々は既に入手した」とはっきり発言しているのだ。
テキサス州の共和党系下院議員ルイ・ゴーマート氏は11月13日、米国保守に影響力のあるオピニオンウェブサイト「ニュースマックス」の取材の中で「米軍は今週、選挙データを保管していたフランクフルトのScytlというソフトウェア会社を捜査し、ドミニオン（Dominion）のサーバーを没収し、バイデン陣営の選挙不正の直接的な証拠を獲得した」と発言している。
トランプ大統領は9日に、マーク・エスパー国防長官を電撃解任し、クリストファー・ミラー国家対テロ対策センター長官を国防長官代行に指名。実はこの人事は、サーバの押収に関連しているのではないかとの憶測が広がっているそうだ。
■もうひとつの情報
保守派のメディアThe Gateway Punditによるこれまでの経過。
米政府はドミニオンのサーバーが大統領選挙での投票の変換、即ちトランプ氏の票をバイデン氏に変換するという、投票の切り替えに関与していると判断すると、インテリジェンスコミュニティがサーバーの検索を開始した。
そのサーバーがドイツに拠点を置いていることが判明し、そのサーバーにアクセスして合法的に使用できるようにするには、州務省が司法省と連携して機能する必要があり、彼らはドイツ政府がこのサーバーのこの押収を許可することに協力することを要求。
ドイツ政府の許可と協力を得て、米陸軍はドイツ・フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社を急襲し、サーバーを没収。
ドミニオンのサーバーを通じて、トランプチームは、いつ投票集計が停止されたのか、誰が停止を命じたのか、誰が投票を入れ替えるアルゴリズムを始めたのか、という直接的な証拠を手に入れることが可能になったそうだ。
今回、CIAはこの行動からは完全に排除されていたそうだ。
先ごろ、エスパー国防長官が9日に突然解任されたが、彼がこの作戦に反対したためだったという憶測が出ている。
トランプ米大統領は9日、エスパー国防長官を解任したことを明らかにし、ツイッターに「エスパーは解雇になった。彼の仕事に感謝したい」と投稿。
国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー所長を国防長官代行に充てるとし、「素晴らしい仕事をするだろう」と書き込んだ。
エスパー氏は今年の6月のBLMデモのや過激派組織アンティファの鎮圧のための米軍派遣に反対し、「必要があれば軍を派遣する」と表明したトランプ氏に異を唱えたたことで、トランプ氏の怒りを買い、解任の可能性も取りざたされていたそうだ。
実際、いくつかの州での民主党による組織的な「不正投票」の事実が認められたことで「票の取り消し、正当な票と不正票との仕分け作業」が続いている。
連邦最高裁などの司法判断の過程で、今回の選挙の裏側で起こっていた諸々の不正に関してその実態が明らかになり、今後は不正の抑止力に生かされ、米国における民主主義の根幹が守られることを祈るばかりである。
引用元：
あの時の本当の犠牲者はビルの中に入って行って人命救助を行おうとしていた消防士の人々が主だったようです。予め情報をキャッチしていなかった、ツインタワー内の日本のみずほ銀行NY支店に勤務していて、書類をしまうために引き返した人など、少数の本当の犠牲者なども聞きますが、旅客機もハイジャックされたものではなく、無人だった、ということでしょうかね。
2001年9月11日当時の米国ははブッシュ政権で、NY市長はジュリアーニ氏だったと記憶しています。ジュリアーニ氏はNYの５大マフィアを掃討した人物でしたが、当時も「危機管理の能力」を発揮して、その後の2001年12月で（この9.11のあとに）退任しているようです。
現在のUSAの未来を分析するのも面白い事です。トランプが勝つと深層国家は不利な状況に成るでしょう。底無しの汚泥にまみれた沼は干上がるかもしれません。本拠地はイングランドのロンドンの中心部̪̪Ｃｉｔｙにある㋴金融資本に取ってはトランプを排除する可能性は高い気を付けないと駄目です。これらのUSAに住んでは居ない国際金融資本には大打撃でしょう。これを機会にUSA内で、anti・semitelidumuが起こる事が懸念される。バイデンが勝つとUSAはChinaの雛形になる可能性は大きい、腐臭を発する沼は以前にもまして得体のしれぬ魔物が住む場所となるだろう。
㋴は米国を操って、9.11からイラク戦争などを起こさせた張本人だと思いますが、米国には軍産複合体が5万社あるともいわれ、定期的に「戦争」をやらないとそれらの軍産複合体が潤わないから、トランプ大統領のような「モンロー主義」的態度は彼らにとっては利益を生み出さないということで引きずりおろそうとしているのかもしれませんね。
つい先日、トランプ氏はこの大統領選挙の混乱のさなかに、㋴の意図を汲んだのか「イランに（今）攻撃をしかけられるか」と周囲に尋ねたそうです。勿論周囲からは深刻な泥沼の事態に引きずり込まれる可能性が高いということで反対されたそうですが。