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日本人として日々の暮らしの中で思うこと、知りたかったこと

反日的・反国家的な日本人や団体

2019-03-04 10:15:40 | 国内の反日勢力という存在
国会内の野党のみならず、日弁連、246の地方議会などが意見書などで反対していた(集団的自衛権を行使できるようになる)安全保障関連法(安保法)は2015年9月19日参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立しましたが、ここで日弁連について考えてみたいと思います。

まず、任意団体ではなく所属地域の弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会が「安全保障法制改定法案に対する意見書(全29ページ)という特定の政治主張を出してまでなぜ、民主党や共産党と一緒になって安保法制改定に反対したのでしょうか。

任意加入団体ではない日弁連の政治主張はおかしいとして、意見表明の撤回削除を求めて南出喜久治弁護士=京都弁護士会所属が、日弁連と京都弁護士会に対し、東京高裁に訴訟(2015年7月1日付け)を起こし、2017年2月、1審東京地裁で敗訴。その後、京都弁護士会から懲戒処分(業務停止3か月)を受け、今度は不服審査の要求を行ったところ業務停止期間を3か月から2カ月に変更になったそうです。処分を軽くすることで追及をかわしたかったのではないか、日弁連は内部の反対意見を力でおさえこみながら立法府に意見声明を出す(ある意図に従う)政治的な団体になっている、ということです。
何故なら、国民の多くはこの安保法制に対して当時、反対の声をさほどにあげていなかった、(私の印象かもしれませんが)にも関わらず何故あのように政治主張するのでしょう。

以下は2017年5月24日の産経WESTの記事からの要約。

日弁連は昭和62(1987)年5月の総会で、自民党を中心に法制化の動きがあったスパイ防止法の反対決議を行った。秋山昭八弁護士=東京弁護士会所属ら立法賛成派は反発。定足数のない当時の総会で、少数出席者によって行われた同決議により「思想、良心の自由を侵害された」として、決議の無効確認を求める訴訟を起こした。原告に名を連ねた弁護士有志は実に111人。

法的論点は「法人の目的の範囲」。日弁連が何を、どこまでなすべきかという組織の存在意義にも迫るものだった。結論から言うと、訴訟は秋山らの完敗。特に2審東京高裁判決(平成4年12月)は、当時の日弁連のあり方を全面的に肯定する「歴史的判決」(日弁連五十年史)となった。

日弁連側にお墨付きを与えた判決だったわけで、その根拠は基本的人権の擁護、社会正義の実現の見地から、法律制度の改善(創設、改廃等)について、会としての意見を明らかにし、それに沿った活動をすることも、被控訴人(※日弁連)の目的と密接な関係を持つ、あくまで法人としての意見表明であり、特定の思想を個々の会員に強制するものではないまた、国家機関から独立した高度な「弁護士自治」が認められていることが主な勝訴の主な理由だそうだ。しかし、日弁連の反安保など政治闘争路線に反発を覚える弁護士は若手になるほど多い(上下の分裂)が、それは左右のイデオロギーというよりも、「高い会費を無駄に遣うな」という経済の問題になっているという実情。


コメント

8月12日に大阪・富田林警察署から勾留中の男が逃走した事件について弁護士が脱走に手を貸していると思われる状況です。
いわば共犯です。
この弁護士の責任はどうなるのでしょうか。
情報が全く出てこないところをみると、どこかの団体の強い力が働いているように思えます。
2018/8/25(土) 午後 8:12 泉城

> 石田泉城さん
そういう内容だそうですね。弁護士が逃亡の幇助というのは前代未聞です。当然処罰されるべきですね。まだ捕まっていないようですね。女装をして逃亡しているのではなどと憶測されていますね。
2018/8/25(土) 午後 8:37 kamakuraboy

2018年1月28日ヤフーブログに投稿した記事より

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