トランプ政権の対中国戦略の方向性は強硬路線だった。
今年の7月23日にポンペオ国務長官がカリフォルニア州で行った演説の中身を振り返ってみよう。
この演説の中で、彼はトランプ政権の国務長官として「対中包囲網の構築を通じて中国に強権路線の修正を迫る方針」を改めて鮮明に打ち出していた。
ポンペオ長官演説（2020年7月23日）
中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪（ヤン・ジエチー中国共産党政治局員）と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」（trust but verify）の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」（Distrust and verify）になる。世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。今週、我々は（テキサス州）ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の（前政権の）侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。
このように、非常に強い言葉で、対中国包囲網を西側諸国やインド太平洋地域の民主主義国家に対し明確に呼びかけた。
日米豪印戦略対話（クアッド）の外相会議
左から、ジャイシャンカル・インド外務大臣 、茂木外務大臣、マリズ・ペイン・オーストラリア連邦外務大臣 、ポンペオ米国務長官
オバマ政権時代の一触即発の悪夢のような記憶が頭にこびりついており、日本人ならトランプさんにもう1期やってもらいたいと思うのが当然なのでは・・
茂木外相が王毅外相との会談において尖閣諸島への領海侵入を自制するよう強く求めたところ相当反発したようですね。日本政府の閣僚や高官はさらに発言を強めたいところです。
また、民主主義諸国の同盟構築により南沙諸島周辺海域などでの軍事的示威行動や経済圧力により中国共産党の姿勢を変えなければならないでしょう。
ポンペオ国務長官の危機感はよくわかりますからしっかりタッグを組んでいきたいところです。
「米中戦争の主戦場は日本」といわれているようですが、日本は韓国のように「安保は米国、経済は中国」などという蝙蝠的な態度から抜け出すべきだと思います。
経団連の中西会長などは「日本は米国のような大国ではないから中国とけんかすることはできない」的な発言をしていますね。こういう情けない売国奴がいるから、いいように日本は中国や韓国に源泉技術を盗られてきたのだと思います。中国や韓国は知的財産泥棒だし、パテント料などは払わない厚かましい人々なので、産業分野などでは距離をおくべきだと思います。
現実問題として尖閣諸島や沖縄の主権を主張し、北海道の水資源を含めた森林買収などで我が国そのものを狙っている相手国なのに、財界の人々が仲良くしたがるのは「エコノミックアニマル」的で極めて浅はかだと思います。
自民・茂木外相が「日本を多様性のある多民族社会に変える。定住外国人に地方参政権を与える」とツイートしましたね。
これはダメです。バカじゃないでしょうか。
日本社会を根幹から変えてしまうような思想を持った者が大臣とは情けないです。エコノミックアニマルの片棒を担ぐとは許せませんね。
河村建夫（日韓議員連盟幹事長）と茂木敏充外相の2名の方々は自民党内の「外国人参政権」推進派のようですね。
このため茂木外相は「総理にしてはいけない人物」の堂々の２位にランキングされていますね。
茂木外相はついこの前もバイデン＆カマラハリスに「おめでとう」ツイートをしておられましたね。要するに「ワンワールド」のグローバリストということでしょうか。おそらくハーバード大留学中に相当洗脳されてしまったということでしょうね。自民党員の大多数は「外国人参政権」など認めないわけですから、総裁にはなれないでしょうし、つまり総理にはまずなれないですね。
王毅外相は共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」などとのたまったそうですし、この時期に中国の要求などをまともに受け入れるべきではないと思います。
茂木外相は「総理にしてはいけない人物」の堂々の２位にランキングと聞いて、それでは１位はと検索したら稲田朋美ですね。
稲田朋美は総理になる器ではありませんから、もともとランキングの対象にならないように思います。それでも千人斬りに関する考えは間違っていないのでちょっと残念です。左翼からみると彼女が保守のようですが私から見ればニュートラルです。
米国の大統領選は人材不足だと思いましたが、日本も人材不足ですね。
肝の据わった人物が登場して重責を担って欲しいです。
グローバリゼーションは聞こえはいいですが、固有の文化を否定していく方向ですし、今の環境対策は偽りの対策で、本気で環境対策を実戦するならば、チャイナに汚染をやめさせることです。
尖閣諸島に関してつべこべ言われ、これに総力を挙げて猛烈に反論できないようでは環境汚染も止められません。
環境問題で1番深刻な問題として、温室効果ガスを多く出している米中二カ国がパリ協定から米は離脱し、中国も17年に「排出取引市場」を設立などでお茶を濁しており、困ったことですね。中国が全体の23.2％、米国が13.6％ということで、この2国だけで世界の約40％のCO2を排出しているわけですから。
日本は今後は、まず憲法9条を時代に即した形に改憲すべきですが、くだらない議論でいつも野党が足をひっぱり、貴重な立法府の場が機能不全ですね。野党勢力を一掃した方がもう少し建設的な議論の時間が増えると思います。くだらない野党の発言時間は税金の無駄でしかありませんし。去年の国会の辻元清美議員の50分近い罵詈雑言などが最たる例ですが、国会議員の数が無駄に多すぎですね。