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息子のために10億ドルの支援を盾にウクライナ政府に圧力をかけたバイデン前副大統領の「家族愛」

2020-11-11 17:20:52 | 米国
2020年10月14日米国大統領選挙の民主党候補である「ジョー・バイデン前大統領の汚職事件」をNYポストが報じた。フェイスブックは「ファクトチェックが必要だ」として拡散を制限すると発表。 Twitter社は「ハッキングされた素材の配布」に関するポリシーの違反するとしてNYポストのアカウントを凍結した。


これが「拡散」されればバイデン前副大統領にとって明らかに不利な内容のものだった。


トランプ大統領と彼の支持者は「バイデンの汚職事件」を報じたNYタイムズ社のアカウントを凍結したTwitter社の対応を強く非難。


むしろアカウントを凍結されたNYポストの記事に世間の注目が集まってしまい、逆にバイデン氏の「疑惑」とうよりも完全な汚職事件なのだが、それらが世間に知れ渡ってしまった。(というほど有権者に知れ渡ったといえようか?)


10月28日に米上院の公聴会に、Twitter社のジャック・ドーシーCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Googleのサンダー・ピチャイCEOらが呼ばれた。


特にTwitter社のドーシーCEOはバイデン氏の疑惑拡散阻止について共和党議員から厳しく追及されたそうだ。 


Twitter社はしぶしぶ10月30日に凍結していたアカウントを解除。


ではNYタイムズは何を報じたのか。


Twitter社はNYタイムズ社の記事の拡散を制限し、同社のアカウントも凍結したが、その記事の中見は実際にどのようなものだったのか。


■「ウクライナゲート」の証拠メールや写真の出現
その記事の中身はバイデン前副大統領の「ウクライナゲート」を裏付ける証拠となるメールや写真だった。まず、メールや写真が見つかった経緯からみてみることに。


NYポスト紙の説明によると、メールデータは2019年4月にデラウエア州にある修理店に持ちこまれたMacBook Proから回収されたデータだったそうだ。


MacBook Proは水によるダメージを受けた状態で持ち込まれており、店主は持ち主に何度も連絡をしたが、持ち主は回収せず、昨年12月に店主から連絡を受けたFBIがパソコンを押収。 


店主はFBIに差し出す一方、事前にハードドライブのコピーを取り、これをルディ・ジュリアーニ元NY市長の代理人、ロバート・コステロ氏に提供。


NYポスト紙は、スティーブ・バノン元首席戦略官を通じてデータの存在を知り、10月11日にジュリアーニ氏からコピーを受け取ったと説明。 


店主はラップトップを持ち込んだ人物には、持病のために実際に会えなかったとしつつも、「ボー・バイデン財団」のステッカーを理由に、持ち主はハンター・バイデン氏だと考えていると語った。更に持ち主は3台のラップトップを持ち込んだと明かした。

一方、ジュリアーニ氏は15日、ラジオ番組に出演した際、ラップトップはハンター氏が置いていったものだと断言。さらに、ハンター氏の署名入りのドキュメントを所有していると述べ、この中で、ハンター氏は、ハードドライブは90日間引き取り手がない場合、店主の所有物になると約束していると述べた。

なおNBCニュースが15日に伝えたところによると、FBIは現在、ラップトップから見つかったメールが、外国の諜報活動に関係しているかどうかについて、調査を行なっているという。

引用元:

■「ウクライナゲート」とは
①オバマ政権時代の2014年当時副大統領当時のバイデン氏は米国のウクライナ政策をまかされていた。

②彼の息子ハンター氏は当時ウクライナのエネルギー会社プリスマの役員になっていた。

③その頃プリスマへの検察による調査を行っていたウクライナ最高検察官ヴィクトル・ショーキンという人物を罷免するようバイデン副大統領がウクライナ政府に圧力をかけた。

④しかもショーキン氏を罷免しなければ米国からの10億ドル(約1050億円)の援助を控えると脅しをかけるといった公私混同の職権乱用だった。

⑤ショーキン氏は誹謗中傷によって(汚職検察官であるかのような汚名をかぶされて)罷免され、ウクライナのプリスマへの調査が打ち切られた。

そして2014年の8月に現職の副大統領であるバイデン氏とハンター氏はプリスマのCEOデボン・アーチャー氏らと一緒に、下の写真のようにNY州ロングアイランド のハンプトンズで仲良くゴルフを楽しんだ。



(2014年8月ジョー・バイデン副大統領(当時)(右から2番目)と彼の息子のハンター(右)が、プリスマのCEOのデボン・アーチャー(左)らとニューヨーク州ロングアイランド のハンプトンズでゴルフをしている写真)


アーチャー氏に近い情報筋は、この写真が2014年8月に撮影されたとFOXニュースの取材に対して語った。


■ハンター氏のパソコンにあったメールの内容
今年、ハンター氏の廃棄したパソコンから得られた大量のデータの中から、そのときゴルフ場での記念写真とプリスマのCEOからハンター氏への謝意「お父さんを紹介してくれてありがとう」など、を表したお礼のメールがみつかった。

メールにはハンター氏へのの役員報酬の上限が月額50,000ドル(日本円で月額約527万円)であったことなども示されていた。



■バイデン氏の嘘
バイデン氏はこの件に関して、今年の9月にFOXの取材で「息子に海外での商取引について話したことがない」と嘘をついた。


実際にはこの事件を裏づける証拠のメールとプリスマのCEOとバイデン親子が一緒に写っている上の写真やCEOからのお礼のメールなどがハンター氏のパソコンのメールからみつかっているのだ。


FBIはハンター氏が水没させて修理に出し、そのまま忘れていた=事実上廃棄にしていたラップトップパソコンから回収された大量のデータから「ウクライナゲート」を裏付ける証拠をつかんだ。


■「家族愛」からの職権乱用
次期副大統領候補のカマラ・ハリス氏が先日のTV会見で「バイデン氏は家族愛に溢れる人物だ」と語ったが、底意は以上のような息子のために汚職に手を染めてしまったことをある意味皮肉ったものだったのかもしれない。


「家族愛」あふれるバイデン前副大統領が、オバマ政権で米国のウクライナ政策を任されたことで、公私混同にも、10億ドル(日本円で約1050億円)の経済支援を盾に、息子の個人的な頼みを聞き入れる形でウクライナ政府に圧力をかけ、息子が役員報酬50000ドル(日本円で月額約527万円)を受け取っていたウクライナのエネルギー会社プリスマに対するウクライナ検察官による調査をやめさせたという事件が「ウクライナゲート」の一部である。


全容はまだわかっていない。


評論家は「ハンター・バイデンがウクライナ政府に天然ガス生産を増やすように促すよう、米国副大統領の父親への仲介をしていたのかもしれない」と指摘している。


■ジュリアーニ氏はバイデン親子を訴追する意志を固めている
トランプ大統領の懐刀である元NY市長のジュリアーニ弁護士は、ご自身が消されない限り(自分も殺されるかもと話しておられるそうです)彼ら(バイデン氏とハンター氏)を訴追するため、既に証拠を固めているらしい。


証拠は一度に出せば、一度に消されてしまう、だから徐々に出していく、と語っている。

引用元:


バイデン氏がごり押しでこのまま大統領になったとしても、トランプ氏とジュリアーニ氏による訴追で、弾劾となる可能性が大ありのようだ。


■バイデン候補に味方しているTwitter社など米巨大TEC企業
この事件を10月報じたTwitter社はNYポストのアカウント凍結を解除した。


Twitter社によれば、アカウントを凍結して記事を削除した理由は、廃棄されたパソコンからのメールという情報源だから、ハッキングされた情報源であるといったもっともらしい理由をつけている。

米国の巨大TEC企業のCEOらは米上院の公聴会に呼ばれ、特にTwitter社のドーシーCEOはバイデン氏の疑惑拡散を阻止について共和党議員から厳しく追及された。

米巨大TEC企業の繁栄を支えた主要なインターネット法をめぐり、CEOらを厳しく問い詰めたそうだ。 

引用元:


この3人は特にバイデン候補の応援団だったようなのだ。特に左の二人は露骨にバイデンを勝たせるための協力者だった。


今回の「郵便選挙」にはザッカーバーグが直接絡んでいたことが判っており、彼は投票所の作業員たちをコントロールできる団体を組織してといわれている。


■その後の展開
結局、10月30日になってTwitterが「ポリシーを転換」し、NYポストのアカウント凍結が解除された。大統領選の直前の僅か4日前だった。

既に事前投票している人々にはこの情報が大統領に相応しいかどうかという判断に影響を与えなかった可能性が高い。


10月14日からNYポストが報じた「ウクライナゲート」の実態が拡散していたならばバイデン氏は果たして今回の史上最高の7500万票を得ていたかどうか。

そもそも「正当な票」がどのくらいで、消印の偽造や盗まれた票など「不当な票」がどのくらいあるのかすら見分けることが難しい状況ではあるようだ。


10月14日のNYポストはハンター・バイデンに関する記事の中身として具体的に以下のような記事だったことをお伝えしておきます。



(英語原文)
Hunter Biden introduced his father, then-Vice President Joe Biden, to a top executive at a Ukrainian energy firm less than a year before the elder Biden pressured government officials in Ukraine into firing a prosecutor who was investigating the company, according to emails obtained by The Post.

The never-before-revealed meeting is mentioned in a message of appreciation that Vadym Pozharskyi, an adviser to the board of Burisma, allegedly sent Hunter Biden on April 17, 2015, about a year after Hunter joined the Burisma board at a reported salary of up to $50,000 a month.

“Dear Hunter, thank you for inviting me to DC and giving an opportunity to meet your father and spent [sic] some time together. It’s realty [sic] an honor and pleasure,” the email reads.

An earlier email from May 2014 also shows Pozharskyi, reportedly Burisma’s No. 3 exec, asking Hunter for “advice on how you could use your influence” on the company’s behalf.

The blockbuster correspondence — which flies in the face of Joe Biden’s claim that he’s “never spoken to my son about his overseas business dealings” — is contained in a massive trove of data recovered from a laptop computer.



The computer was dropped off at a repair shop in Biden’s home state of Delaware in April 2019, according to the store’s owner.

Other material extracted from the computer includes a raunchy, 12-minute video that appears to show Hunter, who’s admitted struggling with addiction problems, smoking crack while engaged in a sex act with an unidentified woman, as well as numerous other sexually explicit images.

The customer who brought in the water-damaged MacBook Pro for repair never paid for the service or retrieved it or a hard drive on which its contents were stored, according to the shop owner, who said he tried repeatedly to contact the client.

The shop owner couldn’t positively identify the customer as Hunter Biden, but said the laptop bore a sticker from the Beau Biden Foundation, named after Hunter’s late brother and former Delaware attorney general.

Photos of a Delaware federal subpoena given to The Post show that both the computer and hard drive were seized by the FBI in December, after the shop’s owner says he alerted the feds to their existence.

(日本語訳)
ポスト社が入手した(ハンター氏の)電子メールによると、当時の副大統領ジョー・バイデン氏がウクライナの政府高官に対し、(息子のハンター氏が報酬をもらっていた)ウクライナの会社(プリスマ)を調査中の検察官を(ウクライナ政府が)解雇するよう圧力をかけたのは、ハンター氏が彼の父、当時の副大統領であったジョー・バイデン氏をウクライナのエネルギー会社の最高幹部に紹介してから1年以内のことだった。

ハンター氏がブリスマの取締役会に加わった約1年後の2015年4月17日に、ブリスマの取締役会の顧問であるヴァディム・ポジャースキーがハンター・バイデンを送ったという感謝のメッセージの中で、これまで明らかにされたことがなかった、ハンター氏に対する月額最大50,000ドル(日本円で月額527万円)の報酬についても言及されています。

「親愛なるハンター、私をDCに招待してもらい、あなたのお父さんに会い、一緒に時間を過ごす機会を与えてくれてありがとう。それは本当に名誉と喜びです」とメールには書かれてあった。

2014年5月の以前の電子メールには、ブリスマの第3幹部と報じられているポジャースキーが、ハンターに会社に代わって「影響力をどのように活用できるかについてのアドバイス」を求めていたことが示されている。


バイデン前副大統領は「息子に海外での商取引について話したことがない」と語っていたが、ハンターのラップトップコンピューターから回収された大量のデータにはどんぴしゃりの内容のメールが含まれていた。

店のオーナーによると、コンピューターは2019年4月にバイデンの本拠地であるデラウェア州の修理店に持ち込まれた。

コンピューターから抽出されたその他の資料には、(薬物)依存症の問題で苦しんでいることを認めたハンター、身元不明の女性との性行為の間の喫煙クラック、その他の性的に露骨な画像や不潔な12分間のビデオが含まれている。


店のオーナーによると、水で損傷したMacBook Proを修理のために持ち込んだ顧客(ハンター)は、サービスの料金を支払ったり、サービスやその内容が保存されているハードドライブを回収したりすることはありませんでした。


店のオーナーは、顧客をハンターバイデンとして明確に特定することはできなかったが、ラップトップにはハンターの兄(5年間に脳腫瘍で死亡したボー・バイデン氏)元デラウェア州司法長官にちなんで名付けられた、ボーバイデン財団からのステッカーが貼られていた語った。


ポスト社に提出されたデラウェア州の連邦召喚状の写真をみると、店のオーナーがFBIに(ハンターバイデン氏の)コンピューターとハードドライブの存在を通報した後、12月にそれらは両方ともFBIによって押収されたということがわかった。


■このメールの文書に関するバイデン氏へのFOXの取材
ジョー・バイデン候補は2020年9月アイオワ州のFOXニュースの取材に対し、


「彼の海外での商取引について息子と話したことは一度もない」と語った。


バイデン氏は話題をトランプ大統領の方にそらし、
「私はトランプが調査されるに値することを知っている。彼は大統領の全ての基本的規範に違反している。何故彼は外国の指導者と電話しをするとき、外国の指導者を威嚇しようとしているのか、彼(トランプ氏)に問い質すべきだ。あなた方(FOX)はトランプの方を見るべきです」と。


プリスマのCEOアーチャー氏に近い情報筋は、ゴルフ場の写真が2014年8月に撮影されたとFOXニュースに語ったそうだ。


同時期(2014年8月)のニュース報道から、副大統領が当時ハンプトンズにいたことも判明。


息子のハンター・バイデン氏はアーチャーCEOと共に、その4か月前にの2014年4月にブリスマホールディングスの取締役会に加わっていた。


■ウクライナ検察による調査対象にはハンター氏本人も含まれていた
2019年9月トランプ大統領は、「(バイデン氏本人は否定しているが)バイデン氏が彼の息子とウクライナの問題について話し合ったようだ」と語った。

ホワイトハウスは、大統領に対する下院民主党の正式な弾劾調査の中で(むしろ)バイデンによる汚職の可能性を指摘しようと努めてきた。

「そして今、彼(バイデン)は息子と(プリスマのことで)話したことがないと言い、嘘をついたのだ」とトランプは言った。「もちろん、あなたは息子と(プリスマの件で)話をしている!」


バイデン氏は  2016年春に副大統領としてオバマ政権のウクライナ政策の先頭に立ったとき、ウクライナ政府高官に(プリスマを調査していた)最高検察官のヴィクトル・ショーキンを解雇するよう圧力をかけることに成功し、このことは(プリスマのCEOと一緒に映っている)上の写真が物語っていた。


当時、ショーキン最高検察官はブリスマを調査していた。ハンター氏は(天然ガスについての)専門知識などないにも関わらず、取締役会で厚遇された。


(プリスマを調査していた)ウクライナの最高検察官ショーキンが解雇されなかった場合、バイデン副大統領(当時)はウクライナに対し、米国からの援助の10億ドル(日本円で約1050億円)を差し控えると圧力をかけた。


トランプ大統領は、例えば「罵倒合戦」になってしまったTV討論会の場などで、バイデン氏の副大統領時代の公私混同の職権乱用について、何故もっと、うまく巧みに追及出来なかったのだろう。


副大統領当時ウクライナ政策をまかされていたバイデン氏が、息子ハンター氏がウクライナにあるのエネルギー会社プリスマから月額5億円の報酬をもらっており、その会社の調査を行っていたウクライナの検察官を罷免するよう、ウクライナ政府に圧力をかけた、しかも米国からの1050億円の援助を盾にするというかなり悪質な汚職事件だった。


有権者らにバイデン親子の不正の実態を十分アピールできるほどの内容であるのに・・罵倒合戦になるとは。


大統領選の直前のTV討論会のとき、トランプ大統領がこの件で婉曲的な発言し、それに対してバイデン氏は正当な反論が出来なかったために、TV討論会をむしろめちゃくちゃにするため、敢えて罵倒合戦を繰り広げたために史上最悪のTV討論会になったということのようだ。


トランプ大統領がもっと冷静かつ雄弁に「バイデン候補が副大統領時代に、米国からの10億ドルの援助を盾にして、息子が名ばかりの取り締まり役で月額海外の会社を助けるためにウクライナ政府に圧力をかけるという「職権乱用」の汚職事件を糾弾できたなら、TV討論会によってある程度はバイデン候補をノックアウトしておけたはずなのだ。


今回の大統領選はトランプ氏自身も前回選挙の得票数より800万票も多い、7100万票という得票数で、2008年のオバマ前大統領(6949万票)を上回る票を叩き出した。


バイデン氏の「不正郵便投票」を含む得票数は7500万票獲得と報じられているが、今後民主党側が「郵便投票」を悪用し、全米の半数で「不正選挙」があった、「不当な票」は除外されるべきということで再集計されれば、トランプ大統領の得票数に及ばず、逆に圧倒的な勝利によってトランプ大統領の勝利となる可能性も残されている。


評論家は ハンター・バイデンがウクライナ政府に天然ガス生産を増やすように促すよう、米国副大統領で父親への仲介をしていたのかもしれないと主張。


政治学者のイアン・ブレマー氏は、「ウクライナのエネルギー委員会に所属するハンター・バイデンが、(当時副大統領だったジョー・バイデンに)仲介することを約束しない限り、専門知識がない彼がプリスマから月額5万ドルの報酬に見合うことは不可能だ」とツイート。


トランプ大統領の弁護士ルドルフ・ジュリアーニ氏は日曜日に、「ウクライナのショーキン検察官が、ウクライナ政府から彼の仕事の信用(名誉)を傷つけるための国際的な中傷キャンペーンの標的になった」と示唆。


日曜日のABCニュースの「今週」のインタビューで、ジュリアーニ氏は、ショーキン元検察官が解雇されたとき、実はハンター・バイデン氏自身が調査されていたという内容の調書で、ショーキン元検察官によって署名された「宣誓供述書」があると述べた。


こらは、大変な内容ではないだろうか。調査されていたのはハンター氏そのものだったのであれば、話はもっと深刻である。


「私はここに6か月間オンラインで、ある『宣誓供述書』を持っており、解雇された紳士(誹謗中傷によっていわゆる腐敗した検察官であるなどとされた)ヴィクトル・ショーキン元検察官からの『宣誓供述調書』については、まだ他には誰も読んだことがないものなのだ」とジュリアーニ氏は語ったそうだ。


バイデン家の人々は、当時、ショーキン検察官はハンター・バイデン氏自身を調査していなかったと言っているが、彼(ショーキン)は宣誓の下で、彼はハンター・バイデン氏本人を調査していたと供述しています」


元最高検察官ショーキン氏の「宣誓供述書」によれば、「彼(ショーキン検察官)が訴訟を取り下げることを拒否したため、米国(当時のバイデン副大統領)が彼(ウクライナ最高検察官であったショーキン氏)に辞任を迫った」そうなのだ。


共和党は「バイデン親子の疑惑」の件で他の内部告発者からの情報源を集めているらしい。


ジュリアーニ氏は、ウクライナの論争に関する議会の前に証言するかどうかについて、クライアントであるトランプ大統領の個人弁護士として、証言するために呼ばれた場合、彼はそれを彼のクライアント(トランプ氏)と一緒に取り上げると語った


訂正
最初に記事投稿した際にハンター氏の得ていた月額報酬を5億円と誤って書いておりましたが527万円に訂正しました。


参考:



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