前回の2016年の米国大統領選挙ではロシアが選挙システムを「ハッキング」していたと2018年に米議会で結論されていす。
これを受けて、2018年9月12日にトランプ大統領は「米選挙に関与した外国勢力には制裁を加える」という法律の緊急施行発令という経緯がありました。
今回の2020年の大統領選挙のドミニオン社製の投票システムのサーバーとして「サイトル社」の名前が浮上していますが、米共和党下院議員ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）氏の「米軍がドイツ・フランクフルトで米大統領選のデータサービスを提供しているサイトル社を急襲して、サーバを押収した」という発言がきっかけでした。
同氏は（米軍によって押収されたデータが）今回の大統領選挙で共和党から民主党への票の移動方法を詳細に記録し、不正な集計ソフトの直接証拠になる可能性もあると述べていました。
ゴーマート氏は8日に元諜報員（元CIA? )から「Scytl社が米大統領選に関する集計データをすべて集めている」「Scytl社のサーバから有力な証拠を入手することができる」との情報を得たということですが、果たしてに実際に今回の「票の改竄データ」がトランプ陣営側の証拠として確保できたのでしょうか。
実は「フランクフルト」には米総領事館があり、ウィキリークスによれば、このフランクフルトを拠点にしてCIAが欧州や中東、アフリカ向けの情報収集の拠点にしていると指摘されています。
CIAの「ハッカー」は外交パスポートを使って「外交官」としてフランクフルトを拠点に活動しているらしい。
サイトルl社は否定してますが、この会社にも、バルセロナの本社の他にフランクフルトに「緊急バックアップセンター」があると以前宣伝していたこともあったようです。
参考：
引用元：
不正選挙に悪用された電子投票機の脆弱性は以前から問題視されており、ハッカーによって僅か3分でハッキング可能なシステムだったようです。
■ハッカーの国際大会DEFCONでも証明されていた電子投票機の脆弱性（注）
昨年の日経新聞の記事からの抜粋引用で、今回の米国大統領選挙の「不正選挙疑惑」の伏線をご紹介します。
2019年8月、2020年の大統領選挙を控えて米ネバダ州ラスベガスで、情報セキュリティの専門家やハッカーが世界中から集結する「DEFCON（デフコン）」という大会に、選挙介入対策をテーマにしたコーナーが設けられた。
するとハッカーたちが実際に使われる電子投票箱のシステムを次々と破ってみせた。
この大会には2020年の米大統領選を控え、米議会の議員や州の選挙担当者も参加するなど政治的な関心も高まっていた。
選挙コーナーに集められた数十台の電子投票箱に対して、29歳の男性ハッカーがわずか3分ほどの操作で本来は電子投票に使う画面に「グーグル」の検索画面を表示させてみせて「簡単すぎる」というあきれ声が会場のあちこちから上がった。
その大会では米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が開発したハッキングに強い技術を取り入れた電子投票箱のデモ機を展示してあったそうで、システムの弱点の改善に無償で協力したいハッカーと、州の担当者をつなぐ場所（voting village )も設けられた。
米ミシガン州の州議会議員は「選挙のための人やお金などリソースが足りていない」と話した。
米議会がまとめた2016年の大統領選挙に関する報告書によると「ロシアにより選挙の集計システムなどにサイバー攻撃が仕掛けられた」結論されているようです。
参考：
ラスベガスで開かれた「DEFCON」で講演した米民主党のロン・ワイデン議員は「対策を打たなければ、20年はより強い攻撃を受けるだろう」との危機感を示した、などとあります。
しかしながら、20年の大統領選で実際に攻撃を受けたのは民主党のバイデン候補ではなく、共和党のトランプ大統領の方だったようですが。
大統領選挙の前に、トランプ大統領が支持者らに郵便ではなく投票所への投票を呼び掛けたのは、「郵便投票」の票は不正に盗まれやすいと心配したためで、実際バイデン候補の票が圧倒的に「郵便投票」が多いのに対し、トランプ大統領の票は投票所に直接電子投票機に投票した票の割合が多かったそうです。この電子投票機にこそ実は問題が多かった。
ここで、問題になるのは、電子投票機の「脆弱性」がわかっていながら、何故対策を二重、三重にしてこなかったのかという点。
引用元：
■CISAのクリス・クレブスという人物
17日にトランプ米大統領は国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門（CISA)のトップであったクリス・クレブス氏を解任したと報じられていました。このクレブスという人物は解任される前、「最も安全な選挙だった」と述べ、解任されたあとは「仕えることができて光栄だった。我々は正しいことをした」とツイートしている。
クレブス氏はトランプ氏の指名で2018年にCISAの局長に就任した人物で、もともとサイバー攻撃対策の専門家で、与野党双方の信頼が厚かったそうで、CISAは12日今回の大統領選について「投票システムによって票が失われたり、改ざんされたり、不正侵入されたりした証拠はない」という明らかにバイデン側の見解を発表しています。
この人物が買収されていなかったとどうしていえましょうか。「不正の内部告発」を見る限り、明らかに投票機の脆弱性をついてハッキングされたことがほぼ間違いなく、それに備えるべくトランプ大統領に抜擢されたCISAのディレクターだったこの人物も獅子身中の虫だった可能性が大ありだと思う。
■外国勢力が関与していれば制裁も
2018年9月12日に発令された「米選挙に関与した外国勢力には制裁を加える」という法律があり、もし「外国勢力」がやったことであれば、内政干渉であるしトランプ大統領を引きずりおろすという敵対行為ということになります。
詳細な背後関係が明らかになれば、その外国勢力に対しては米国政府として「制裁」を加えなければならない。つまり仮に今回中国が関与していたならば、次期政権がバイデン政権でも制裁をくわえなければならないということになります。
■「有用なバカ」となったハリウッドスターたち
それから共和党内にも「反トランプ派」と呼ばれる人々がいて、彼らは「ザ・リンカーン・プロジェクト 」と自称してハリソンフォードやマーク・ハミルなど人気映画シリーズ「スターウォーズ」のスターを動員し、民主党と手を組んで大々的に「反トランプキャンペーン」をやっていたようです。
これらを指して、ハリウッドすたーなども「有用なバカ」であるとトランプ大統領補佐官のピーター・ナヴァロ氏から酷評されていたようです。
引用：
■複雑に闇が深い今回の不正選挙
シドニー・パウエル弁護士によれば、今回の「不正選挙」にはこCIAとFBIも関与していたことも判ってきているようです。
シドニー・パウエル氏は16日、重要証人の宣誓供述書を発表しています。「証人はベネズエラの前大統領の護衛を担当していた人物で、宣誓供述書の中で証人は、スマートマティックのソフトウェアによる投票の書き換えを目撃したと述べ、ベネズエラのマドゥロ大統領は2013年の選挙でこのソフトウェアを利用して投票を改竄し、当選した」述べた。
「我々は各方面の告発者から証拠を集めているが、このソフトウェアを購入すると州の政府関係者の家族に大量の資金が提供されていることを発見した。
このソフトウェアを使用すると選挙に勝つことができると知っているからだ。CIAやFBIおよび他の政府組織も、同社製品の不正行為や欠陥に関する大量の報告を受けている。彼らのマニュアルを読んでみると、なぜ誠実な人はこのシステムを使わないのかが分かるだろう」と皮肉っています。
「証人がはっきり言っているが、このシステムは当初から、有権者の投票が改竄されても何の証拠も残らないように作られた。しかも改竄された投票から名前や指紋を照合できないようにした。Smartmaticはチャベス大統領が望む結果を達成するために、このようなシステムの確立に同意し、ソフトウェアとハードウェアを作った」
宣誓供述書ではまた、2013年4月に行われたベネズエラの大統領選挙において、ニコラス・マドゥロ氏が、対戦相手のエンリケ・カプリレス・ラドンスキー氏に大きくリードされたため、全土のインターネットの接続を2時間停止させ、システムをリセットしたことにも言及。
ベネズエラのチャベス大統領が不正選挙に利用した投票システムの集計ソフトが今回のドミニオン社の投票システムに使用されたと、パウエル弁護士は指摘しており、こうした「宣誓供述調書」の証拠をひとつずつ積み重ねて、トランプ陣営が起こした訴訟がどうなるのか、次の米国大統領がバイデン前副大統領ではなく、トランプ大統領の2期目となるのか、我々日本人にとっても目が離せない状況です。
引用元：
（注）電子投票機の脆弱性については左派メディアのCNNも「ドミニオン社の投票システムは信頼できない」と番組内で証明してみせたことがあったそうです。2017年にCNNテクノロジーチャンネルは特別番組を制作して、米国の投票で用いられるドミニオン社のシステムをテストするために数人のハッカーを番組に招集。
番組の中でドミニオン社の投票システムをハッカーらにハッキングさせてみたところ、簡単にハッキング出来るということを、その場で証明。
写真はドミニオン社の電子投票機で、今回使われた不正集計ソフトは「スマートマティック社（Smartmatic）」というベネズエラの会社のものだった可能性が指摘されている。（同社はこれを否定している）
トランプ大統領はツイッターで、
A man named Peter Neffenger, a retired Admiral, is president, and listed on the board of directors of 'Smartmatic', which created the software for Dominion. Neffenger is on the Biden transition team 。（Smartmatic社の社長Peter Neffengerという人物はバイデン政権移行チームだ）とツイートし、このツイートを 速攻でTwitter社が削除したと指摘されている。
2017年のこのCNNの番組のアイデアを出したのは、オバマ政権の国土安全保障省のジャック・ブラウンという人物だったそうで、左派メディアは当時、オバマ周辺の人々とFBIの元長官が共謀してでっちあげた「ロシアゲート疑惑」という「オバマゲート」によってトランプ政権を弾劾する計画が進行中だった。
左派メディアを使って民主党勢力は2016年の大統領選挙の際に「ドミニオン社の投票機」がロシアによって容易にハッキングされ得たことを当時はアピールしたかったということらしい。
皮肉なことに、今回はそう言った投票システムの脆弱性に関する報道は左派メディアからは一切ないようなのですが。
参考：
