1月10日にトランプ大統領によって「1807年の反乱法」が発動されました。同法の発動は約30年振りで、前回は92年の「LA暴動」のときだったそうです。
現在、ワシントンDCには2万人規模の州兵と、ライアンマッカーシー陸軍長官によれば1万5000人の米軍が集められ、全米400以上の都市で軍と特殊部隊が配置されているそうです。
ワシントンの公式発表で、現地時間の1月14日「民主党と共和党の議員、CCPのエージェント、CIA、その他が米国とその憲法を解体するために行った反逆行為に対処するために、1807年の反乱法（米国法典第10条第13号）を発動」と発表。
つまり「反乱法」の対象は米議会への攻撃を起こしたアンティファその他の武装組織のみ対象を絞っているのではなく、「合衆国憲法への攻撃」という建国以来の危機に面しているため、攻撃している人々にも適応されると発表したわけです。
この文脈を理解できない人々には「トランプが扇動して今度は軍によるクーデターか」などとか、馬鹿なことを言い出す可能性が今後ありますが。
更に、メディアに対しては「これらはメインストリームメディアの助けを借りて、米国とその憲法を解体することを計画」とした上で、「プロパガンダメディアであるABC、NBC、CBS、FOXニュース、CNNなどを電波から排除するためライセンスを剥奪する」と発表。
全米各地でBLMとアンティファに潜入していた米軍特殊部隊によって、次々に逮捕と起訴がつづいている。現在少なくとも9人が国会議事堂内またはその周辺での事件に関連する銃器の容疑で逮捕されているようです。アンティファなどの扇動によって議会内に侵入した200人程が逮捕され100人起訴されていますが、様々な組織が含まれていたようで、詳細はまだ不明です。
ただ、このアンティファの計画をFBIから情報提供を受けていた下院議長のペロシは事前に彼らによる議会への攻撃を知っており、トランプ弾劾のための罠に使ったとみてよさそうです。しかも、タイミングは共和党のテッド・クルーズ議員が、不正な選挙人票への異議理由を説明しようとしているタイミング。
DCでの就任式中止の場合、BLMとアンティファはDCと50州のキャピトルで暴動を起こす計画だったと供述しているそうです。
トランプ大統領支持者らに偽装して米議会襲撃を行ったアンティファのメンバー（既に逮捕起訴）中央の男が窓ガラスを破っていたアンティファのリーダージョン・サリバンという人物で、この男は木曜にユタ州で逮捕。
「反乱法」の発動下の厳戒態勢が敷かれているものの「安全保障上の懸念により、就任式は延期」。
左派メディアは必死で恰も「就任式」は予定通り行われるかのように「月曜日にリハーサルが延期」とだけ報じていますが。
「次期大統領＝大統領選に勝利し、1月20日の宣誓就任を前にしている人」と定義されている。（注）
つまり、就任式で宣誓就任しない場合、大統領には就任できない、就任式が開かれなければ大統領はトランプ大統領のままなのです。
前提としての「大統領選に勝利」という重要な文言があり、5日に提出された「ナバロレポート」が示すようにバイデン氏の勝利は、学術的（統計学上の）検証で、「起こり得なかった」と発表されました。
バイデン氏がデラウエア州の自宅から出てくれば「2018年の大統領令」で軍によって逮捕となりますが、就任式は中止となりました。
月曜日、地元のウィルミントン 駅から90分の列車の旅は中止されました。
ペロシ氏が米海兵隊のデビット・バーガー将軍に5000人の海兵隊の助力を懇願し「バイデンの大統領就任式を行うためにトランプ支持者らによる反乱を鎮圧してくれ」と頼んだそうですが、デビット・アバーガー将軍は「私は大統領にしか責任を負わない。最高司令官はトランプ大統領のみ。私は憲法の本文に従い貴方の解釈には従わない」ときっちりとはねつけたそうです。
これはおかしいですよね。だって今ワシントンDCのまわりには5000人どころか3万人以上の軍人が集まり要塞化しているのですから、何を恐れているのでしょうか。
「合衆国憲法の攻撃者」であるバイデンはむしろ、軍による逮捕が怖くて家から出られないのではないのでしょうか。
従て今後トランプ大統領は事実上、無期限の任期となるらしいです。
「2018年の大統領令」で上下院の多数の議員が軍法会議にかけられることになったようです。（グアンタナモ湾基地に移送するため、空軍の「移送者リスト」に名前がある人物は逮捕となるようです）
おまけ
今回、日本政府内の茂木外相などがDS側の人間であることははっきりと判明しましたね。
1807年の反乱法：
連邦議会調査局によると、反乱法が根拠にされたことはこれまで何十回もあるが、ここ30年ほどの間にはない。最後に使われたのは1992年のロサンゼルス暴動の際で、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が活用した。反乱法は公民権運動時代の1950～1960年代にわたって、3人の大統領によって持ち出された。州知事が反対していたこともあった。2006年、前年のハリケーン「カトリーナ」を受けて軍の支援をより効果的にすることを目指し、議会が同法を修正。しかし州知事たちが反対し、修正はのちに取り消された。
以下はBBCの記事からの引用です。
「反乱法」の適応範囲
合衆国憲法では、各州内の秩序を維持する権限は通常、州知事にあり、この原則は「民警団法」と呼ばれる法律に反映され、同法は一般に、連邦軍が国内法の執行に関与するのを禁じている、とあります。しかし1807年に制定された反乱法は、この原則の例外を定めており、後に民警団法に編み込まれた。反乱法は、米国の法律の正常な執行を阻む「内乱」を鎮圧するためには、大統領が連邦軍を派遣することを認めており、大統領が州知事もしくは州議会の承認を得なければならない状況を定める一方で、必要がない事例も提示している、
と解説されています。
（注）宣誓就任とは
大統領就任式は新大統領の就任を国内外に宣明する式典であるとともに、式典のハイライトである就任宣誓は法的手続きでもある。
憲法第2条第1節8項により、アメリカ合衆国大統領はその職務を執行する前に
| 「 | 私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う（もしくは確約する）。 “I do solemnly swear (or affirm) that I will faithfully execute the Office of President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and defend the Constitution of the United States.” | 」 |
との宣誓（oath）、または確約（affirmation）をする義務があるとある。
引用元：
参考：
若い頃に彼がケネディJｒと、約束したことを今果たしているようです。
大統領選挙の前の去年、トランプ大統領のこれまでを紹介しているシリーズもののドキュメンタリーをみました。その中に確か、あのインタビューシーンもあったように思います。実はダグ・ウィードという人が書いた（藤井厳喜氏の監修解説の）「トランプの真実」を今読んでおります。
もうすぐ、勝者がどちらかがはっきりしますね。楽しみにしております。
現在の米国では、DSに対して異論をいう人はメディアに敵側認定され弾圧されてポストなSNSが使えなくなっていますね。
日本も同様の傾向にあり、ますます言論の自由がなくなっていくのが問題です。
寅さんには頑張ってもらわねば、日本は雪崩を打って一気に言論統制されそうです。
もう観られたかもしれませんが、とてもいい動画ですね。
https://www.youtube.com/watch?v=57e0HJ0LBXY