先ほど書いた記事のつづきですが、国内のNHKなどの”公共メディア”はもはやこの話題を報道する資格すらないのではないかとさえ思うのだ。
米連邦最高裁の判事らの無能と汚染ぶりには（バイデン陣営側から脅迫されていたのだとは思いますが）絶望感すらあり、米司法省も同様で、トップのバー長官が自ら辞任するなど、2020年の大統領選挙についての米司法機関当事者の「この問題には関わりたくない」といった態度がこれまで一貫しているかのようにみえていた。
しかし司法省の分析を担当している人々によって、漸くまともな仕事ぶりの一端が垣間見えてきたという話題を一応ここに書いておくことにします。
12月29日付の米メディアのナショナルパルスによれば、2020年の米国大統領選挙の不正問題で、司法省の研究と統計へのアドバイザーで顧問のジョン・ロット氏からの新しい報告書 "A Simple Test for the extent of Vote Fraud with Absentee Ballots in the 2020 Presidential Election: Gergea and Pennsylvania data"が提出された。
その中身は、最大36万8,000票の「過剰投票」によって、スイングステートでジョー・バイデンを支持するために選挙結果がひっくり返されたと結論付けた内容だったようです。
司法省顧問のロット氏の報告書では「詐欺の増加にはさまざまな形があり、投票しなかった人の不在者投票への記入、死者による投票、投票資格のない人の投票、更には法的に登録された人への買収投票。ここでの見積もりは、ジョージア州とペンシルベニア州で70,000から79,000の「過剰」投票があったことを示しており、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ウィスコンシンを加えると、合計は最大289,000の超過投票に増える」などとその要約の中で述べてあったそうです。
司法省研究と統計室の上級顧問を務めているロット氏によれば、前述の数字はそれでもまだ「過小評価」されているとさえ思える理由が2つあると付け加えておりその2つの理由とは
1）選挙区レベルのデータを使用した推定では、あくまでも対面投票で不正が発生していないことを前提としている。
2）投票率の推定では、反対候補の投票が失われたり破棄されたり、他の候補の投票に置き換えられたりすることに関しては考慮されていない。
といったもの。
ロット氏は、郵送投票が普遍的に詐欺の温床であると指摘し、「無担保の不在者投票は、詐欺的な投票が導入されるか、投票が破棄される可能性を生み出す」と警告しているようです。
引用元：
■ラトクリフ国家情報長官に関して
「トロイの木馬」型の攻撃（マルウェア攻撃）を米政府機関や米国の主要な企業が受けていたことが判明するという騒動もあったためなのか、2018年にトランプ大統領が出した大統領令「大統領選への外国の干渉に関する報告の提出」を、国家情報長官（Office of the Director of National Intelligence ：ODNI)が報告書提出を行う義務があり、12月18日までにラトクリフ米国家情報長が提出するはずであった報告が今月に延期されています。
ともかく内容がかなり膨大で深刻なものであったため、より具体的な内容が要求されていることでラトクリフ長官は報告書の提出を今月、2021年1月に延期したようです。
CBSニュースの上級調査特派員のキャサリン・ハーリッジ氏によれば、ラトクリフ報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されていると推測されています。
ハーリッジ氏は12月3日にCBSNに対し、「ラトクリフ長官は米政府の最も機密性の高い情報にアクセスすることができ、彼は今年の11月に中国、イラン、そしてロシアによる選挙干渉があったとCBSニュースに話している」と語っています。
延期のアナウンスは12月16日には国家情報長官室（ODNI）の報道官が声明を出し、大統領令が定めた同報告書の提出期限は12月18日だが、報告書を作成する複数の情報機関はこの期限に間に合わないと述べた上で、報告書には大統領選への外国の干渉に関する情報が含まれていることを認めたようです。
■「中国は今日の米国にとって最大の脅威」
ラトクリフ長官は中国共産党は「今日の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって、第二次世界大戦以来最大の脅威である」と述べている。
「諜報は明確だ。中国政府は経済的、軍事的、そして技術的にも米国と全世界を支配するつもりだ」と彼は記している。「中国の主要な公共政策や著名な企業の多くは、中国共産党の活動のカモフラージュにすぎない」
情報機関の他のリーダーも、ラトクリフ長官の認識と同様で、国家防諜・安全保障センターのウィリアム・エバニーナ所長は8月の声明の中で既に、選挙干渉に関して米国政府は「主に中国、ロシア、そしてイランによる進行中で潜在的な活動を懸念している」と述べていたそうだ。
エバニーナ所長は、中国共産党は11月の選挙前に「米国の政策環境を形成し、中国の利益に反する政治家に圧力をかけ、中国に対する批判をそらして対抗する」ため「影響力を拡大させていた」と指摘。
2020年の米大統領選挙での不正事件に関する、多くの訴訟を起こしているシドニーパウエル弁護士も「私たちは、何十万もの不正票がおそらく中国から密輸されたことを知っている。メキシコとの国境から密輸される動画を入手している」などと語っている。
■中国の印刷工場で大量に刷られていた偽の投票用紙
米国50州の投票用紙は州ごとに異なるそうなのだが、その内のいくつかの州の偽の投票用紙が中国で大量に印刷されていたという現地の目撃証言や、中国共産党の元幹部の孫「紅三代」で、南カリフォルニア在住の 伊啓威（イキウェイ、英語名：Vinness Ollervides）という人物が、中国で米大統領選投票用紙を大量に印刷する工場の動画を投稿するなどしていた。
その動画はネートユーザーが英語の字幕をつけてYouTubeやTwitterなどで瞬く間に拡散され、注目を集めていた。
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