2013年12月空軍機で中国を訪問し、10日滞在したオバマ政権の副大統領ジョー・バイデン（1942年～）と次男のハンター・バイデン氏。もう一人はハンター氏の三人の娘の内の一人と思われる（氏名は不明）
バイデン氏の家族は前妻ネイリア・バイデンと長女ナオミ・バイデンは1972年の自動車事故で死亡。長男のボー・バイデンは脳腫瘍で2015年に死亡。現在の妻でオバマ政権時代のセカンド・レディがジル・バイデン（1951年～）。アシュリー・バイデン（1981年～）はジルとの間に生まれたバイデン氏の次女。
■2020年の大統領選挙の行方
ドナルド・トランプ米大統領は昨年2019年10月3日、ホワイトハウスで記者団を前に、2020年の大統領選で民主党候補（になる可能性が有力視されている）ジョー・バイデン前米副大統領（民主党）とその息子について、「中国は捜査を始めるべきだ。中国であったことは、ウクライナであったことと同じくらいひどいので」と述べた。
トランプ氏はさらに、習近平国家主席に直接要請はしていないものの、するかもしれないと付け加えた。
当時既に米国と中国は激しい貿易戦争に突入しており、トランプ政権は10月15日に2500億ドル分の中国製品への制裁関税を現在の25%から30%に引き上げる姿勢を見せていた。
トランプ氏は、野党･民主党による自分への弾劾調査は「くそ」だと反発。（ロシアゲートが事実無根のフェイクであったことが判明している）10月3日夜にはツイッターで、捜査要求の正当性を主張。
更にトランプ氏はツイッターで、こうつぶやいている。
As the President of the United States, I have an absolute right, perhaps even a duty, to investigate, or have investigated, CORRUPTION, and that would include asking, or suggesting, other Countries to help us out!
（アメリカ合衆国大統領として、私には腐敗について捜査する、あるいは捜査した、絶対的な権利がある。おそらく義務だとさえ言える。これには、我々に協力するよう他国に求めたり提案することも含まれる！ ）
これは2020年の大統領選挙の対立候補、オバマ政権の副大統領ジョー・バイデンに対するチャイナゲート疑惑を指摘したものだった。
引用元：
■バイデン候補のチャイナゲート
オバマ政権時代の2013年12月バイデン副大統領（当時）と、息子で次男の弁護士ハンター・バイデンは米空軍機に乗り中国北京を訪問し、10日間滞在している。
滞在中にハンター・バイデン氏は国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設。
実はこの投資ファンドを通して、多額のチャイナマネーがバイデン親子に流れていた（2018年に米国で出版された「秘密の帝国」の著者のピーター・シュバイツァー氏）ということらしい。
習近平とバイデン（2013年中国10日間の滞在中のバスケに25時間の会食）
大統領選の民主党の大統領候補で、オバマ政権当時副大統領を務めたジョー・バイデン氏と息子のハンター・バイデン氏は、米国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていた。
ドナルド・トランプ大統領は昨年9月25日、父親ジョー・バイデン氏がオバマ政権時に副大統領を務めていた頃、次男のハンター氏が中国ビジネスで「非常に急速に」数百万ドルを得たと発言。
「バイデン氏の息子は、世界で最大級の投資ファンドで50億ドルもの取引をした。しかし、その資金は中国から出せないものだ。恐ろしい事だと思う」と述べた。
2018年に米国で出版された「秘密の帝国」の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問。
2人は中国に10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
渤海華美は、中国の新興企業Megvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資。
Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。
有志の共和党系情報サイトFactCheck.orgが伝えた専門家の分析では、同社に対するバイデン氏の出資額は数百万ドルにのぼると推定している。
サイトによると、渤海華美では無給の職位に就いているというバイデン氏だが、2017年10月、会社の10％の株式を42万ドルを「投資」して取得したと、弁護士ジョージ・メジレス氏は述べた。
シカゴ大学ブース・ビジネススクールのスティーブン・カプラン氏は、バイデン氏の持分（同ファンドの１０％の株価が）50万ドル未満とは信じがたいと語った。
渤海華美はすでに20億ドルを運用しており、同社の10％の株価が42万ドルであるはずがなく、それよりもはるかに上回る価値があると推計されている。
カプラン氏は、ハンター氏が継続して投資していたことから、株価は「数億ドルを超える」と考えていると指摘。
バイデン氏の弁護士メジレス氏によれば、もしジョー・バイデン氏が大統領に選出されれば、バイデン氏は「海外でのビジネス上の利益に利益相反の可能性がある」ので、ハンター氏は「2020年に父親が大統領に選出された場合、外国企業の取締役会に参加したり、外国企業に勤めたりしない」と述べている。
いわば中国から米国副大統領（当時）への利益供与のインサイダー取引のようなものなのに、バイデン親子はしれっと開き直っており、面の皮がかなり厚い。
引用元：
■トランプによる中国警戒警報
2年前の2018年10月、トランプ政権のペンス米副大統領は、「中国は工作員や偽装グループ、プロパガンダ媒体を活用し、中国の政策に対する米国民の認識を変えようと呼びかけていた。
トランプはハチャメチャなようで、実はすごくまともなことを言う人物なのだ。
米情報機関の幹部によれば、中国が米国で行っている工作活動はロシアの活動よりはるかに広範に及んだものだったようだ。
ペンス副大統領は、「中国はトランプとは別の米大統領を望んでいる」と述べ、結果として中国が「米世論に影響を及ぼす前例のない試み」を企てていると指摘。
中国政府が手引きしていた米国内での工作活動
■中国による黒人デモの暴徒化工作
今年、全米で広がった黒人暴行死事件の抗議デモ運動、暴徒化によって米国ではコロナの感染拡大に加えて治安の悪化が深刻となっている。
実は抗議運動の裏では「極左暴力集団ANTIFA（アンティファ ）」と呼ばれる勢力がデモの混乱に乗じて、各地で暴動を扇動し、放火・略奪行為を繰り返し、ロサンゼルス、デトロイトの発砲事件にも関与していたことが判明。
元米空軍准将・中国問題専門家のロバート・スポルディング氏によれば、実は「極左暴力集団ANTIFAを、中国共産党が支援していた」ことがわかったそうだ。
実は抗議運動の裏では「極左暴力集団ANTIFA（アンティファ ）」と呼ばれる勢力がデモの混乱に乗じて、各地で暴動を扇動し、放火・略奪行為を繰り返し、ロサンゼルス、デトロイトの発砲事件にも関与していたことが判明。
元米空軍准将・中国問題専門家のロバート・スポルディング氏によれば、実は「極左暴力集団ANTIFAを、中国共産党が支援していた」ことがわかったそうだ。
7月24日、ドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖するという異例な事態が報じられた。
米政府高官によると、ヒューストンの中国総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点で、同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。
■中国政府（中国領事館）が中国人ハッカーを支援して行ってた知財泥棒事件
米国務省報道官は２４日、トランプ政権が中国政府に対して南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことに関し、総領事館が同日閉鎖されたことを明らかにした。
同日午後の閉鎖期限を迎えたのを待って米当局者らが総領事館の敷地内に入り、館員らが全員退去したことを確認。中国人の館員ら約60人とその家族は、30日以内に国外退去するよう指示された。
米政府高官はヒューストンの中国総領事館について「スパイ活動と知的財産窃取の一大拠点だった」と強調。
司法省高官は同日、記者団に対し、中国空軍の所属であることを隠して米国ビザ（査証）を取得したとして起訴され、西部サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女性将校を拘束したことも明らかにした。
中国政府（ヒューストンの中国総領事館）はハッカー攻撃を行っていた中国人李嘯宇（リ・シャオユー） と董家志（ドン・ジァチー） の二人を支援して、新型コロナウイルスのワクチン開発のデーターも盗みだそうとしていたらしい。
新型コロナウイルスを研究する米国企業を狙った中国人のハッカー二人に対して、米司法省は訴追しており、起訴状の中で、二人のハッカーの具体的な手口や標的を明らかにした。
米司法省が7月21日に公開した詳細な起訴状の中で、中国のことを（ハッカー攻撃を行うロシア、イラン、北朝鮮など）そのようなの国々のひとつとして、初めて米国として公式に非難。
当局によると、李と董は少なくとも2009年以降、世界各国の数百に及ぶ企業をハッキングしてきたという。
被害に遭った企業は製造から工学、ヴィデオゲーム、教育ソフト、太陽光エネルギー、医薬品まで多岐に渡っていたそうだ。
二人は新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療法の開発に取り組む企業を標的にして、中国国家安全部の職員に渡すために極めて貴重な知的財産を盗み、それと同時に中国から資金を受け取っていた疑いがもたれている。
「中国は技術を強奪し、複製し、乗っ取るという技術開発戦略の一環として、サイバー侵入の手法を使っている」と、国家安全保障を担当するジョン・デマーズ司法次官補は21日の記者会見で語っている。
「中国は犯罪を実行するハッカーに安全な隠れ家を提供しており、今回のケースではハッカーらは自分たちの私腹を肥やすためにハッキングするだけでなく、進んで国家のために働こうとし、声がかかれば応じようとしていた」と発表。
引用元：
オバマ政権では副大統領バイデンが米中合弁ファンドを通して間接的にチャイナマネーを受け取り、ファーストレディを通して大統領をも中国によって懐柔されていた。
複数の米国企業を狙ったハッカー攻撃を支援するセンターのような機能を中国総領事館が担ってきたということも判明し、この期間に多くの知財が盗まれていたとことを意味している。
恐らく米国人が想像している以上に、米国の国益を損ない、世界にとっても中国の違法な増長を許してきたのがオバマ政権時代だったのではないだろうか。
オバマ夫人のように、China政府によって招待され数日間、Chinaの滞在旅行をした人物は、向こうに取り込まれているか、取り込まれようとしている人物ですね。
家族が取り込まれるともうその夫も同じように弱みを握られてしまうのでしょう。
バイデンは息子のハンターとともに完全に親中派ですから彼が大統領になろうものならもう最悪ですね。
米国の新聞はほとんどChinaに汚染された左翼で、それを流す共同通信に日本のメディアは右にならえですから、トランプの正しい情報は日本には余り入っていません。
トランプは公約をほぼ実現していますし、まともなことを言っていると思いますよ。
Fox Newsが比較的まともな新聞ではないでしょうか。
安倍・トランプのタッグは、一党独裁共産党覇権主義に対抗する自由民主主義を堅持するベストな組み合わせだと思います。
情報を受け取る側が自分自身で判断しないと、嘗て日本にもマスゴミの自民党下げキャンペーンで「悪夢の民主党政権」なども生まれましたし。
18歳以上の若い方々にもしっかりと、社会で起きていること、世界で起きていることに関心をもって、自分で判断する目をもってもらいたいですね。
いつも記事を興味深く読ませていただいております。
真実は表に出ず、まさに“侵略は静かに行われる”ですね。
以前に母の知人の伝言を伝えに行きました
という人たちをうっかり家の中に入れてしまったことがあります。
高齢のため施設に入所している方なので伝言を伝えに来たというのを信じてしまいました。
怪しいと思ったのですが、案の定、母に天国だの地獄だのという話を始め、
挙句の果てに安倍総理と櫻井よしこは日本の国を神の国にしようとしているなどと理解不能なことを言っていました。
お二人の印象を悪くしたいのだと思います。
顕正会という組織でしたが、態度も高圧的であり、
組織の奥にあの国の匂いがプンプンします。
「顕正会」について調べてみると、1957年の発足当時は「妙信講」と名乗り、日蓮正宗の信者団体だったそうですが、日蓮正宗内部で創価学会と対立し74年８月に日蓮正宗から解散処分を受けて独立した「分派」のようです。
「顕正会」は、2007年1月30日に警視庁が会員２人がアルバイトの男性を「『住所を教えないと帰らせない。入会しないと不幸になるぞ』などと脅迫しつつ監禁まがいの勧誘を行い、「強要未遂」の疑いで書類送検されているようです。勧誘がしつこくて悪質のようですね。創価と同様、在日コリアンの人々も信者にいるでしょうね。
創価は公称827万世帯（人口の２％）の会員数といわれますが、「組織が高齢化」し集票力に陰りが出てきましたね。
自民党のとるべき道として、今後は自公連立を解消して、維新などとの連立で「現行憲法の自主改正」を目指すべき時期にきていますね。
ソロスとザッカーバーグが「新型コロナ」を利用して「一大郵便選挙キャンペーン」をやったようです。民主党州や激戦州の投票所の人々はザッカーバーグがつくった「団体」下でコントロールされています。
ヒラリーやオバマの悪事「オバマゲート」などの実態解明はこれからすすむところだったので、トランプを何が何でも引きずりおろさなければならなかったわけです。不正を厭わないほどに、民主党側の多くの人の利害が一致したのでしょうね。
世界恐慌から第二次大戦までのお話、面白いですね。あの時代の日本の多くが「情報難民」だったようですし、時として本当に悲惨なのは「愛国心」などを利用される悲劇です。