青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

自決すべき裁判官 2

2020年12月29日 | 政治
トランプは次期大統領への就任に向け次の3本の矢を用意している。連邦最高裁への自らの名による提訴、2本目が連邦議会への提訴、それでも不正選挙が認められない場合は、大統領令(戒厳令、反乱罪など各種)を用意している。
大統領令の場合はかなり厳しく上院議員、下院議員、最高裁判事、その他多くの高級官僚、マスメディアの幹部など即逮捕者が多く出るだろう。トランプ次期政権は決定的で法的に認めよと勧告している。大統領令を発動したときは即銃殺もありうるから行動せよとトランプは言っている。動かない議員、裁判官たちの認識の甘さが気になる。

首相へのメール(29日)
 9つほどの政策が掲げられていますが国民の所得が増える政策がない。日本は江戸時代から明治、大正、昭和と貧しかった。戦後今日までの繁栄を得たのは唯一池田勇人首相の所得倍増政策のおかげで倍増以上8倍の繁栄をもたらした。
しかしリーマンショックで吹き飛んだがかつての貧しさとは違う。竹中平蔵、二階俊博とは縁を切り所得倍増政策をもう一度やるべきだ。

参考
竹中平蔵は昭和26年生まれだから知らないかも実際の彼らを見たことがないかも知れないが昭和24年に「緊急失業対策法」が立法され仕事のない人たちを日雇い労働者として軽作業に就かせた。これが歌「ヨイトマケの歌」で仕事口のない時代の話でニコヨンとも言われた。日給が240円でパンが10円の時代で100円札が2枚、10円札が4枚でニコヨンと呼んだ。殆どが道路工事の砂運びで当時はまだ殆ど土道、砂利道で全国でコンクリ舗装工事が行われていた。

竹中の非正規雇用はまさしくニコヨンを復活させているようなものだ。日本を貧乏人だらけにさせようとしている。極めて悪質な学者、経済活動家だ。小泉純一郎がなぜ登用したのか、安倍、菅が重用しているのか不思議だ。

土地横領事件
先に責任を問うべき者は①名を貸した最高裁判事②実際の判決書を書いた80名の判事、特定できない場合は連帯責任を問うべき③判決書といえない判決書を送りつけてきた書記官玉井三郎④違法判決書出す裁判官を転勤させていた事務総長⑤事務の担当官または事務局全員

つづいて控訴審で違法判決を出した関係者
平成8年大阪高裁 裁判官、西川賢二、武田多喜子、書記官 角 行博 
24年大阪高裁 裁判官、山田友司、水谷美穂子、和久田道雄、書記官 堀内研二
武田多喜子は検索すると恣意的判決を出す判事と出る。かなり常習犯
  
神戸地裁洲本支部で違法判決を出した裁判官と幇助した書記官
平成3年 裁判官、田川 和幸、書記官 枡田 圭司
平成24年 裁判官 安西二郎、書記官 野田敦子、
当時の支部長はじめとする書院全員(誰が違法判決を出す必要があると最高裁事務局に通報したのか)

洲本支部として職員録に乗っているのは5名だが支部長、庶務課長だ。1階にいるのは10名程度、裁判官など役職は別室にいると推定すると名簿の5倍程度の人員がいる。巨額の税金が支払われている。裁判は裁判官裁判を廃止し、全て国民による裁判員裁判にし日給5万程度にすれば辞退者はなくなる。

今の裁判官制度は秘書をつけ違法判決を出し続けている犯罪者集団だ。十分採算は取れるはずだ。


自決すべき裁判官

2020年12月22日 | 政治
ジョンロバーツアメリカ連邦裁判所長官はテキサス州による他6州の不正選挙による被害の訴訟に対し棄却したが、そのときの裁判官9名による会議において次のような怒声を発した、「あのクソ野郎が二度と再選させないようにしてやる」
これがアメリカの司法最高権力者の言葉である。

ロバーツ判事、カバノー判事は満面の笑みをうかべアリート判事、トーマス判事はしおれて他は能面面をして会議場から出てきたと書記官が伝えた。ロバーツは小児性愛者でもあるようで自殺したと言われるエブスタインが所有する島にもプライベートジェトで訪れて女児性愛にふけっていたようだ。

1月6日までのアメリカでの決着の合間に当方の(日本)の裁判制度を検証する。アメリカの連邦最高裁は9名の判事が悪人ながら直接裁判に携わっているように思える。しかし日本の最高裁は違う。ここが日本のデープステートだろう。

370坪土地所有権確認請求事件は、既述したように証人尋問する前の被告側準備書面での説明で該当土地が横領された土地と判明する。現地検分すれば1,2回の裁判で結審したはずだ。

最高裁平成9年の判決では、大野正男、園部逸夫、千種秀夫、尾崎行信、書記官、玉井三郎の名が出てくるが、彼らは最高裁判事だが元経歴のある人物達で税金から多額の報酬をもらい名を貸しているだけだ。実質は別にいる最高裁判事が判決書を作成している。最高裁判所は次のように形成されていて欠陥制度である。
最高裁判所判事は80名程度秘書付きで実質の判決書を作成している。
陰に隠れている80名が責任を負わねばならない責任ある裁判官だ。
土地地番確認請求平成24年(ネ)2651最高裁判決書には、山田友司、水谷美穂子、和久田道雄の名がでてくる。

次に事務総局というのがあり、秘書課、広報課、総務局、人事局、経理局、民事局、刑事局、行政局、家庭局、司法研修所がある。民事にしろ刑事裁判にしろ事務総局のトップ事務総長が違法行為を実質担当する裁判官を転勤させていると推定する。

かつて政治家の法務担当が転勤が多すぎると指摘したことがあるようだがいかに違法行為をしまくっているかがすいていできる。従わない裁判官は田舎に転勤させられてしまう。


           つづく

裁判官の犯罪

2020年12月11日 | 政治
いよいよアメリカの不正選挙は重大な局面を迎えてきた。twITTER、fACEBOOK、に加えてUーTUBEも不正選挙告発動画に制限を加えてきた。戒厳令でも発動して言論が正しく国民に伝わるようにしないと国内が混乱する。為政者トランプに世界のリーダーが協力して民主主義を守る必要が生じてきた。

16日現在の新聞報道ではバイデン306人の選挙人獲得により次期大統領が確定したと報道されている。
しかしテキサス州の連邦最高裁への提訴も7人の拒否により受付拒否にあった。是で最高裁でも国家反逆罪がみえる。
アメリカは司法は、バー司法長官をはじめ腐敗している。日本も司法は破壊しているの証拠になる。

司法試験に必要なのは正義を発揮できる人物であるかどうかにかかっているが現行の試験ではそれが確認できない。
悪人でも試験に合格できれば裁判官になれる。
菅政権もコロナ問題に対してもどう対処していいか菅、閣僚全員に分かっていない。風呂での死亡者が年間1万7千人、インフルエンザでの死亡者も2万人の時代に感染者が増えただけで日常活動に制限を加えるのは経済破綻による自殺者を増やすだけだ。はっきり言ってバカにつける薬はない。
政治家、公務員の全員財産没収。解雇は国民の一員として主張したい。

トランプは膿を全て出そうとしている。バーも連邦最高裁判事の7人もうみにすぎない。

当方の土地横領事件についての裁判官の犯罪は小さく見えて今はトランプ選挙にどうしても注意が行く。
トランプ対バイデンは準公式では232対222で14日の選挙人投票が行われ、トランプ陣営の訴訟は全て却下、棄却という形で裁判所はトランプ側の不正選挙の訴訟を退けた。

ただしこの選挙人投票では、ペンシルバニア(20)、ジョージア(16)、ウィスコンシン(10)、アリゾナ(11)、ミシガン(10)、ネバダ(6)に加えて民主党バイデンに確定していたニューメキシコ(5)も共和党も投票し民主、共和両方の投票が送られた。次の残るのは1月6日の開票だが開票して大統領を確定させるか、それとも同日に開票せず戒厳令を発令するかがポイントになる。それまでに民主党側、バイデンから何らかの提案があるかが問題だ。

共和党からなんら不正選挙に関しいぎなど立てられないのは院内総務マコーネルが今回の選挙は受け入れるべきだと発言したように共和党内部にもデープステートが存在しているのが明るみに出た。ラドクリフにも外部政府からの干渉があったかどうかの調査を命じていたが内部官僚の反対で提出できないでいる。官僚のなかにもワイロを中国から受け取り売国行為をする層がいるようだ。最悪の黒幕はオバマらしい。
もちろんその背後には巨悪の資金源中共、ソロスなどがいる。

                つづく