５０年間の国民への誤判断

アメリカの列車が猛スピードで駅留めに突っ込んだらしい。来年春には中国の衛星が制御不能で地球に突っ込んでくる、年末にはオバマは北朝鮮にミサイルを撃ち込むかもしれない。カトパンのスッピンは見ないほうがよかった。

昭和３５年の道交法は、できた頃は自動車自体所有しているものはほとんどいなかった。社長でも外車の中古に乗っていた。サラリーマンでも２万５千円の初任給の時代に軽のガタガタの中古車が１０万円した。本格的にましな大卒が自動車を変えたのは４５年頃からだった。その頃から裁判所、検察庁、弁護士どもは国民をだまして罰金、免許停止、免許取消と犯罪を重ねてきた。

道交法を誤解釈し国民に負担をかけ続けてきた５０年の検察、警察、裁判所、弁護士たち
行政、司法は９２条の交付規定を免許効力発生時期として国民を処分してきた。しかしこれは間違いで９０条免許の拒否の項目の面気を試験に合格した者に対し免許を与えねばならない

を使用せよと立法は行政と国民に知らせ告知している

ところが裁判の判例では、免許効力は試験に合格し免許証の交付を受けて初めて効力を生じさせると解釈している。大きな判断間違い、道交法の解釈間違いだ。そして決してこれを正そうとしないのは司法が破綻している証拠である。

判例など司法が法律を解釈できないのは文系学部という暗記型の人間が携わっているので、こういう重大な間違いを犯していると推定する。

９０条は２節にあり強制力を持っている。合格した者に与えねばならない。と「ねばならぬ」が使用されている。対して９２条の交付規定は３節に置かれており単なる免許証の取扱説明書になっている。

合格して免許を得たものに対し９２条の免許証という具体物を合格者に渡せという立法から行政に対する命令である。

こんな単純な解釈を勝手に警察、公安委員会は交付を効力発生要件と誤解釈してきた。しかも悪質なことに全国の警察署で公布日を合格日から早くて１週間後、３週間後などバラバラでしていることが間違った免許証の扱いをしていることに気がついていない。国民の解釈と行政とが解釈が違うという醜態をさらした。

これほど全国の裁判官、検察官、警察官が法律を無視して国民に重大な迷惑をかけた事件はない、公務員の全財産を没収すべきという理由である。

　　　　　　　　　　

裁判不正に何名かかわっているのか

三菱の旅客機はどうやら軌道にのりそうだ、アメリカへの試験飛行に飛び立てた。心神からの第六世代戦闘機が軌道に乗らないと防衛に支障が出そうな雰囲気、国産のミサイル製造着手が待たれる。
安倍の中国尖閣問題、韓国の売春婦問題、ロシアの北方４島問題、ＴＰＰへの積極参加、景気浮揚への対策などに対し新規の対策はなくおそらくすへてが国民にとっては裏目に出るだろう。

先の土地所有権についての裁判では２８名の不正をした裁判官、書記官がいた。つづいて土地を圃場整備のとき隣人は虚偽申請し自分の土地として新しい地番を当該土地につけた。登記抹消の裁判において洲本市長は次のように弁護士を通して対応した。

２３年１１月１４日　　　神戸地裁洲本支部に提訴
２４年３月２８日　　　　神戸地裁第二民事部に回付（２４年（行ウ）１９号　事件
　　　６月２６日　　　　７月月２６日に口頭弁論を開くと通知アリ、いまだ被告側から答弁書なし
　　　７月２４日　　　　当方自宅に答弁書直接市長側弁護士より到着
　　　　　　　　　　　　内容は登記抹消請求の時効は１年であるから抹消請求に正当性をもとめるというもの

　　　９月１３日　　　　時効１年は圃場整備事業の当事者に該当するもので部外者は無関係、土地登記法では
　　　　　　　　　　　　同一土地に地番が重なっている場合時効なくいつでも提訴できる。
　　　　　　　　　　　　被告側誰も出頭せず、流会

２５年１月２５日判決　　被告市長側はなんら証拠を示しての準備書面も出さず、答弁書１通のみで、当方は１５点に及ぶ証拠と準備書面にもかかわらず裁判官の署名捺印のない判決書を送付してきた。

　　　　　　　　　　　　控訴したが署名捺印がないのでこの裁判は不正なものとして控訴取下げした

神戸地裁第２民事部　裁判官　栂村　明剛、植田智彦、和田山弘剛　３名と書記官　千足直子

　　　　　　　土地訴訟の時の２８名に加え４名の不法関係者がからんでいる。小計　３２名

控訴取り下げに対し許可決定をくだした裁判官の決定書にも裁判官の署名捺印がない

　　　　　裁判官　山田知司　、水谷美穂子、和久田道雄　書記官　堀内研二　
　　　　　（かれらは土地裁判にも登場しているので加えない）


　　　　　　　　　つづく

最高裁長官、議長、首相への公開質問状２

アメリカではトランプとクリントンの最終決戦調節討論会が始まった。クリントンはどうやら病気らしい、アメリカはクリントンでは重要な政治判断を間違える恐れがある。トランプのレベルが毛ひとつわかりにくい、賢いのかバカなのか、普通なのか、わかりにくさではドテルテと同レベルで対応が難しい。

日本も国会が始まった、安倍も他にいないから総理を続けられているのを自分は優秀だから支持されていると錯覚しているかも知れない。ＴＰＰは参加せず貿易のみでいい、法治国家が崩れているのに修正しない、退陣させるべき段階にある。

最高裁長官、両院議長、首相に質問します

（１）司法は法治主義、民主主義の根幹だが裁判所で判決を下すのに不法行為があると判明した場合どう対処するのか

（２）弾劾裁判システムに支障ありと判明した場合関係者に対しどう対処するのか

参考例

３８０坪土地横領事件　正式裁判名　土地所有権確認請求事件
争点　当該土地西側の町道は従来からある里道かそれとも圃場事業の際に新設された道か

平成３年（ワ）４０号土地所有権確認請求事件
および平成２３年（ワ）５５号土地地番確認請求事件

　いずれの裁判も神戸地裁洲本支部から大阪高裁、最高裁まで３回合計６回ともに裁判官の署名捺印がない、当然判決理由は内容は子供でも書かない内容、片方は全て採用できない、片方は自己所有を示す証拠なし、圃場整備事業の際の虚偽申請書と五色町の処分決定通知書関連のもの

関係者　無効なものとわかっていながら判決書送付してきた書記官枡田圭司、角行博、玉井三郎（最高裁）
再審　　野田敦子、堀内研二、笠原慎吾

裁判官　１審１０名　（田川和幸以下）　　再審　１２名（安西二郎以下） 小計　２８名


　（３）以上のように裁判官あるいは書記官ひとりの仕業ではなく集団でおこなわれ多人数が関係している。ということは慣れていて不法行為がかなり以前から実行されている。すでに最高裁長官の手には負えない。この事態に対し憲法７８条では裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されない、行政機関では懲戒処分できないとあるが　１６条には国民は公務員の罷免、法律の制定に関し請願する権利を有するとある。ただちに司法において　不法行為をした者については、当該民間人と学者による調査機関と特別法廷を設け、財産没収、死刑を含む厳罰と懲戒解雇するという法律の制定を実行する意思はあるか　　　　　　

日本のガン細胞

中国は口径５００メートルの世界最大の天体望遠鏡を完成させた。遅れているのか進んでいるのかまったくわかりにくい国だ。ほとんどがネットでハッキングした技術か新幹線のように盗み取った技術で完成品はつくれるが故障すると直す方法まではなかなか盗めないらしい。ただし学者によるとあらゆる分野で若者は論文などで成果を出しているので日本も油断はできないとの事。

ガンは病巣を早く発見し取り除けば健康体に戻る。日本では首相のかじとりなど、鳩山、管、野田の民主党や村山など社会党の例をみるまでもなく首相のよしあしも大きく社会を左右するがもっともあってはならない事態がガンの病巣として今現れている。

ひとつは人事院総裁もう一人は最高裁事務局責任者たちだ。人事院は民間人を差し置いてはるかな高給を公務員に支給するよう実行している。それよりはるかに罪の重いのが司法の立場を利用して不法判決を出すため裁判官、書記官、事務官を転勤させ判決を通じて犯罪をおこなっていることだ。

犯罪方法の手順
（１）被告になった出の被告が出の弁護士に相談
（２）裁判において弁護士から直接間接（弁護士会の人権部）に最高裁事務局に連絡
（３）不法判決を出すため出の書記官、裁判官の転勤方法の手順を決める
（４）その間に弁護士は偽証する仲間（警官など公務員）に指示して偽証をでっちあげる
　　　（公文書偽造、偽証言の下準備）

（５）不法判決を出す

不法判決の特徴
　（１）判決直前に書記官、裁判官が新しく着任する
　（２）判決理由は一方的なもので片方の証拠は否定する、一方側の証拠、証人の証言内容はつじつまが合わないのに判決理由として採用して判決を作文する。（つじつまが合うか点検すること）
　（３）当方の証拠否定理由が妥当なものか点検すること

公務員の不正は司法のみならず労働基準監督署にも波及している、出は優秀な人もいるが大部分現場にいる人は能力が低く、勤労意欲に欠ける場合が多い、首にすると必ず労働基準監督署に駆け込む。最近不正規労働を国が容認するのも納得できる、理由は現場、末端労働者は正規職員にしたくない。まともな人か揉め事の原因になる人か採用時には判断できない。
　　　　

テロリストは、かわいそうな人なのか

朝鮮大学校長が日本やアメリカを壊滅させるよう金正恩に進言していたとは驚きだ。政治家に在日が多すぎるというか外国人に被選挙権や選挙権など選挙権自体をもたせるのは国体をなさない。舛添は韓国に行って公園に挑戦学校を約束してきたが舛添自身が父が韓国人で幼少期韓国で過ごしていたと著書に書いている。

テロリストというのはどの国にとっても反社会的人物でどうにもならない。本人に自覚がないのだから対策は限られる。暴力を働く人に暴力を振るうなと言っても無駄だ。悪事をよく働く人に悪事を働くなと行っても無駄だ。いじめるなといってもそういう人はいじめを働く。どうすればいいか。

明治初期日本にやってきた外国人は一様に日本人をほめる、今でも日本人は行動がすばらしいとほめる。逆に外国では何事にも粗雑な言動が多い。殺人犯が隣に住んでいる、乱暴者もそこいらにいる。ところが日本ではそういうことが少ない、なぜならそういう反社会的な人はある程度固まって生活している。それが地区というものだ。乱暴者は暴力団として固まって生きている。

江戸幕府は各地区を平定し米の生産力を上げるため各地区で反社会的な者を集めて一般の住民と接触しなくてもよい方法を編み出した。それがというものでとして酪農、皮革産業、寺での死体処理、清掃業、農業などの人間以外を対象とする職業に就けた。ただ当時は酪農、農業にしろ一定の人数を必要としていたので争い事をしないおとなしい人をえたとして組み入れを編成した。

あのイスラム国でさえ反社会的人間を集めるにはネットで募集しなければ集まらないほど外国では集めにくい。しかし日本は固まって存在するのが現在大きな国の乱れを引き起こしている。
殺人事件、いじめなど警官、教師担当の世界での不祥事、それ以上に危機的なのは東京都の豊洲の不祥事のように横領、汚職事件などの多発、それが裁判官、検察官、警官、弁護士などの司法界でのあってはならない不法行為で、これは法治国家を揺るがす、けっして見逃せない事態でしかも国民の多くがの引き起こしている事件だと気が付いていないのが危険だ。

日本のテロリストはかわいそうか、差別されているのか、現在の警察、検察、裁判所のテロリスト同士の互助会のような悪事を平気でする組織の証拠を見るととてもじゃないが日本の将来は危険がいっぱいだ。

裁判所、公務員の検証が必要な理由だ。けっしてはかわいそうではない、われわれは被害を受けている。
　　　　

危険な最高裁、検察、警察

アメリカはトランプに決まりそうだ。クリントンは肺炎で倒れしかも夫元大統領の話として従来からたびたび倒れていた。現在セキ込むことも多い。フィリピンは大臣もアメリカ離れを提案している。ほんとにアメリカが出て行って中国から守れるのか、３度目はない。
アメリカ・日本には困った国になってきた、海上交通路として南シナ海は重要なのだが聞き分けのないバカな子にてこづるのは、どの家庭にもある経験。

身分制度は古代から貧富が生じ始めたり、戦いが始まると奴隷が生じている。これは日本も世界でも同じだ。ヨーロッパは国同士の戦いの連続であったので負ければ奴隷になるか初めから農民として生き戦いに参加しないですますかどちらかだで為政者は内政に目は向けていない。一方日本は外国と戦うことはなくいかに地域を固め他豪族に勝てる組織を作り上げるかを為政者は考えた。

荘園時代には下作人、所従（しょじゅう）など名主に隷属する人たちが出た。これらは身分だ。しかし鎌倉時代には殺害人などを取り締まる守護や戦国時代には縁座法（親族も連帯責任を負う）など身分以外に治安法ができた。江戸時代には五人組（連帯責任、相互監視）とともにという身分で地域の反社会的人物を特定地域に隔離定住させた、そのときその下にえたという身分の者をおいた。えたに置かれた人は迷惑千万な身分でおとなしい人物が置かれたと推測する。この２つの身分が住まわされたところがの起源である。

残念ながら明治初期に解放令が出たが差別という言葉で水面下のあらそいがある。問題は反社会的な人物がいるのかいないかの問題に帰結する。

次に土地を隣人に横領されていると告訴状を洲本警察署に提出したときの対応で見てみると洲本警察署は先に９度も近所の人とのいさかいについて相談したが解決されず５人が殺害された。告訴状はＡ４版４枚からなり証拠３３点、その説明書数ページを添付して送付すると
「洲本警察です」と検察庁洲本支部から二人がやってきた。

警察、検察は悪をたたく部署であって告訴、告発があればまずその内容を調べ本人にいきさつを聞くのが普通の感覚と思う。かれら二人は受け取ることを拒否しているるまずこの点が司法の職場には不適切な人物である。社会構造として悪の手助けをする人物は現在でも反社会的人物と言える。

つづいて告訴状を送った神戸地方検察庁特別刑事部検察官名で送られてきた文面

書面の返戻について
神戸地方検察庁洲本支部に宛に送付された告訴状と題する書面（２８年５月３１日付けのもの）を拝見しましたが告訴事実として記載されている事実のうち、どの事実についていかなる犯罪が成立するとして告訴しているかが不明であって、どう書面の内容からは告訴しようとしている犯罪事実を特定することができない上（告訴する場合は、誰が、いつ、どこで、誰に対し、どのような方法で、何をしたのか、その行為がいかなる罪名に該当するのかを整理のうえ、簡潔、明瞭に記載に記載願います。）告訴に必要な告訴人、の署名（記名ではなく署名が必要です）がありませんのでてんぷ資料とともに返戻します。
なお犯罪によっては公訴時効期間が定められていますので、この点にも留意してご検討ください。　　　　　２８年６月１７日

これが反社会的人物が検察内にいる証拠であり、組織としてかなり以前からこのような文書が送れる体質になっている証拠である。公務員の全財産没収が必要な理由のひとつでもある。反社会的な人間に税金から給料を払い悪事をさせていることになる。


　　　　　　

オーストラリア・済州島・佐渡島の共通点

安保関連法案が成立してから１年が経過したが憲法上先には撃てないとか先制攻撃できないとかバカ丸出しの論議が評論家、政治家の間を飛び交っている。国が占領されるかも知れないときに憲法に規定されている条文が問題になっている。現実と条文が合わないときは条文が無効であるのは当然のことと理解すべきだ。終戦後朝鮮戦争勃発時マッカーサーは警察予備隊を編成させた。このとき日本の無防備は危険と感じ自衛させたのは９条削除を命令したのと同じで、現在の中国の尖閣問題は過去に直接ではないが似たような事態がすでに生じていた。今のほうが直接防衛と関係しているからより憲法の条文にとらわれるべきではない。９条は削除されている。

世界には２変人といわれる国がある。フランスとオーストラリアでそれは人種差別をする国だ。白人優越主義といわれるもので白豪主義というのがオーストラリアにはある。日本はやたらフランスを文化国家のように礼賛するが文学、料理、芸術部門は特に日本人はフランスをありがたがる。それだけの値打ちがあるのかどうかは本人以外にはわからない。その変人の中に日本の出身者は入ると思う。

豊洲市場事件は東京ガスが危険物質いっぱいで売る気もなかった２０００年頃副知事浜渦武生が買ってやるよと後で責任が東ガスに及ばないよう瑕疵担保責任条項もつけず東京都が買ったもので工事方法も埋め立てからコンクリ箱設置に変わってしまっていたのも知事から都幹部までなぜそうなったのかキツネに化かされたようになっているのも副知事が間に入っていたからだろう。

世の中には不祥事が毎日のように起きる、しかしわれわれの個人の家には起きない。その違いは何かといえば人間なんだ。われわれは善人で世の中には悪人がいるということだ。

オーストラリア、韓国の済州島、佐渡島はいずれも犯罪者の流刑地であった。オーストラリア人が変人といわれるのも犯罪者の子孫であるかもしれない。そういう意味で神戸地方検察庁の告訴状を「これは何ですの」からはじまり洲本警察署長村田久美、神戸地方検察庁所長松田一郎、神戸地方検察庁特別刑事部はそっくりそのまま返却してくるという公務員にあるまじき犯罪行為を平気でしている。日本ではそのような行為をするのは反社会的行為集団以外には思いつかないが、もちろん在日も民進党、社民党として多く政治家として在籍するが今回の裁判には利益がない。

わが党が政権をとれば全ての裁判と、司法の人間を総点検、検証する。　　　

カレー真須美が悪あがき

カレーの真須美がまだ無罪だと悪あがきしているらしい。１９７４年兵庫西宮甲山事件として精薄施設の女保育士が子供を浄化槽に投げ入れたとして疑われたが無罪になった。ある一部の人間はかっとなり悪事を平気でやり、裁判所でも平気で証人として虚偽を申し立て、他人に迷惑をかける。今世界はテロリストに悩み多額の対策費を必要としている。昔交通違反事件で３千円の罰金事件で現場にいたとして証言した警官３人が出廷したが「現場で見なかったが出身か」と問うたら何も返事しなかった。

甲山事件は無罪となったが山の中の閉鎖空間の精薄児童施設でしかも児童は女保育士が被害児童を連れて行くのを見たという。他の保育士にはアリバイがある。学者は精薄児童というのはウソは付かないという。当時の評論家で大谷昭弘、田原総一郎は無罪説を主張し、判決は無罪と出たが今になってみると大谷も田原も鳥越もテレビでは現在一方的な主張をすることが多い評論家と現在追求されている。裁判官も、３人もではないのかと疑問に思う。

真須美も山田悦子も犯人であることは間違いない。

世界でいま一番問題となっているのがテロ集団だ。要するに悪事を平気でできる遺伝子を持つ人たちだ。倫理的に欠けるものを持つ人だ。アメリカはシリア、南シナ海などの解決に軍を投入しない、財政的な問題もあるがイラクでの介入失敗による厭戦感情が原因とされている。他国になく日本にあるのは内政として治安維持制度で古くから日本の為政者は取り組んできた。

身分制度は日本も世界にもあるが日本だけにあるのは治安制度で反社会的な人を隔離してきた。江戸時代徳川は反社会的なものをとして隔離してきた。アメリカなどは隔離政策はとっていないというか必要性に気づいていない。中東でもイスラム国に集まっている人たちをイスラム教の人とはいえないと国民は言っているがイラク、シリアの政治家は隔離する必要性をいまだに認識していない。日本以外の国には治安制度がなく、利害が対立するものは力で殺してしまうことしか対策は考えていない。病人集団だということに気づいて隔離することなど考えもしていない。


日本の治安維持法の例
（１）鎌倉時代　守護（謀反人、殺害人の取り締まり）　
（２）戦国時代　縁座法（親族も罪を連帯して負う）　　喧嘩両成敗
（３）江戸時代　五人組（連帯責任、相互監視）
　　　　　　　　制度（反社会的人間を特定地域定住）

　　　　　　　

最近安倍がおかしい

韓国への吉田清治捏造売春婦への１０億円支払いとかスワップ協定再契約検討とか、ようやく韓国、中国を叩き落せるチャンスが訪れ、鉄鋼、電化製品、造船、半導体が再復活するかもしれないときに韓国、中国を助けようとしているのが反日政策を採っているようで大丈夫かと心配になる。

ＴＰＰ協定を批准しようとしているがそもそもＴＰＰは日本もアメリカも、議会、国民は反対している。問題を多く抱えている、一部のアメリカ資本家だけが得をするシステムでまったくためにならない。しかも先の予算委員会でも黒塗りの資料を公開して批准直前の審議とはとてもいえない。健康保険、薬など農業より生死にかかわる問題のほうが重大だ。

ＴＰＰは社会をアメリカ化しようとするもので日本は外国とは貿易協定すなわち関税協定のみに特化すればよいので、貿易以外の社会は他国に学ぶべきものはそんなにない。あえて言えば日本社会のシステムを外国が取り入れてもらえれば世界は安定する。ＴＰＰに参加する必要はまったくない。

尖閣諸島での日本の動きはまったく理解できない、あの韓国でさえ竹島を実効支配し軍人まで逗留させている。一方日本は実効支配しているとしながらもなんらの人も施設も置いていないし置く気配すら見せない。政治家の資質すら疑う。これは安倍も政治家３世で強い志をもって政治家になったわけではなく世襲というもっとも引き継ぎやすい職業であったにすぎない。

憲法に軍備しない、交戦権もないと規定しているから責めてきても日本から先に撃てないとのんきなことを言っている。憲法、条文より先に国の存亡にかかわることは、国際常識に従って先制攻撃すればよい。誰もとがめない。憲法、条文はあくまでも人工のもの、間違いがあるかも知れない、事実現在その欠陥が明らかになっている。

ロシア・プーチンに対する北方領土返還に対しても経済協力８政策により領土返還を目指しているが太陽政策はロシア、中国、韓国には適さない。北風政策でカニなどは輸入しない、中古自動車、中古自転車なども輸出しないなど経済戦争は厳しく当たるほうが害が少ない。なお終戦３日前に突然宣戦布告という日ソ不可侵条約という国際条約を一方的に破っての侵略は当然樺太南部、千島列島全てが日本領土であるという事実を変える必要はない。

　　　　

就いてはならない職業についた連中

世の中にはこの人が就いては世のためにならない人物というものがあるものだ。ドテルテ大統領は最近アメリカに出て行けと発言した。過去にアメリカを追い出して中国に領海を侵犯されているという事実を忘れたらしい。おそらく習近平にドテルテはふたりで仲良くアメリカなどに操られずに連帯して太平洋を支配しようなどいわれたのかも知れないが国の最高責任者としてはお粗末過ぎる。やはり顔に出ている知性はバカ面だ。

日本ではどうだろう。話題の豊洲問題にでてくる内田、議長の川井などの顔は顔、恫喝顔をしている。議員などすべき人物ではない。
ところで皆さんは他人を見て善人か悪人か区別付きますか、アメリカ人と日本人の区別は付きますが、韓国人、朝鮮人、日本人の区別がつきますか、一般との区別が付きますか。

普通の家族が崩壊するときは家族の誰かが結婚するとき、要するに別の家族で育った人がかかわってくるときで他人を見て善悪が区別できない人は自分の家族から決して離れてはならないということだ。最初会ったとき普通でない、違和感を感じればまず普通ではないということだ。わかりやすいのは暴力団のように悪い印象のときはわかりやすい、けれど逆によいとき、やさしすぎる、丁寧すぎるというのも鬼門だ。まず警戒すべき、家主などにおおい。悪徳家主は優しい。在日などの家主は出てこない、不動産屋だけしか会えないときは在日など警戒を要する。

法治国家の大臣はまず悪人の最たる者死刑囚に死刑執行しなければならないが１２０人程度もたまっている。まず法務大臣金田は即議員辞職すべきだ。

告訴状を見て「これは何ですの」という検察官を抱えている神戸地方検察庁は本庁も洲本支部も洲本警察を含めて機能していない。に汚染されている。

真自由民主党は、立候補者を募集しています。ページは左端からホームページ参照のこと
全国に立候補者が立ち勝てると見込んだときいっせいに立候補します、早ければ次回衆議院選挙です。６つの公約達成のため不足分は幸福実現党との提携もありえます。　　　　　

日本人は美人・かわいい娘に弱い

蓮舫の国籍が問題になっている。基準から言って蓮舫は美人に入るし３回の選挙にも高得票で議員になっている。町内会の委員を選んでいるのではないから投票する国民の意識があいまいなのだろう。教科書で外国人は国会議員や市会議員には不適切と教えられていないからＡＫＢの投票と同レベルになってしまっている。先の参院選挙では田村ヤワラ議員は立候補自体を遠慮したがおなじように人気投票レベルで議員を務めてきた。よくあるのに全国的にはどうかなと思われる議員でも地元では大人気らしくて当選してくる議員がいる。辻元など民進党議員には多い、小川敏夫など明らかに在日だと思うが当選してくる。選挙制度の改革が必要だ。沖縄のお長知事は中国系と言われる。議員には最少限、大和民族が求められるべきではないか

都議員の内田というのはかなりの恫喝政治をしてきている。頼みごとをしにいくとかなりの金がかかるぞと言われたとインタビューに答えている。国会でも二階などあやしい。有名なのは古賀、青木、やめた野中などは恫喝議員。やはり出だろうと推定する。違うなら戸籍謄本を示し反論してほしいものだ。今国民は核家族化がよいと思い込み始めているが、親の知恵、意見を聞かさないようにするのはの手だ

フィリピンのドテルテ大統領はアメリカに出て行けと発言した。中国の言うとおりにしたいらしい。その後の中国の豹変振りが想像できないバカ大統領で影で中国は大笑いしている。日本の若者が親を見捨てて暮らす現在と同じでは大笑い、これほど操りやすい日本の若者はいない。親の面倒見ないで財産は転げ込む。

アメリカのシステムがやっとわかった。ケントギルバート氏の解説でアメリカは州が国でそれぞれ憲法を持っていて国の憲法は防衛とか４つか７つ程度しか権限はない。国に文部省とかできたのは最近で教育その他各州が独立してやっている。国連などは利用すべきものでアメリカの国益に反するものは有害だそうだ。道理でイラク戦争も国連を無視して仕掛けた。
日本が国連を国際機関として国より上位にあると思っているのは間違いらしい。


８月５日付　　神戸地方検察庁特別刑事部検察官
書面の返戻について

先般貴殿から平成２８年７月１１日付け、「告訴状」と題する書面等の送付を受けましたが告訴事実中、３，４、７ないし９については、記載された事実や趣旨が判然とせず、前回指摘したのと同じく、書面の内容からは告訴しようとしている犯罪事実を特定できず、また、２および５については告訴事実から公訴時効機関が経過していると思料されることから、送付いただいた書面については返戻いたします。
今後同様の書面が送付された場合は、単なる雑書として扱い、返戻・回答等いたしませんので、あらかじめご承知置き願います。

特別刑事部というのは、おそらく数十名の組織だろうがが集まっている組織だと推定する。それとも日本語の読めないフランス人の集団か

　　　　

部落は日本のテロリスト

日本は法治国家だと誰もが思っている、しかし現実にはこどもの世界から青年の世界にまで暴力がはびこりいじめにより多くの少年、青年が死亡している。オーム事件から大阪池田の小学校殺人事件など代表的な出身者の犯罪が起きている。

　土地横領事件に対する告訴状を見て「これなんですの」と神戸地方検察庁から二人組みががやってくる。には普通が通らない、ちがうというならいつでも戸籍謄本を持って説明に来てほしい。在日、が生活保護を受けながら一般人が餓死する現実、日本ではの２割と在日がおかしい。外政では在日が内政ではが日本をおかしくしている。表面的に内政の暴力、汚職などの原因が誰かを追及できていない。日教組、自治労、解放同盟などは典型的な団体だ、れっきとした政治団体が共産党だ。一般人と８割のが迷惑する。

おこぼれとして裁判なとにかかったには無条件で裁判官、書記官を派遣して有利に判決を出す。高知白バイ事件もスピート出しすぎでバスに当たった警官を勝たせ本来出ない保険金を遺族に１億円獲得させている。一般公務員も高給を毎月もらえるからのするに任せているにすぎない。

都庁も今豊洲で大きな疑惑が出ているが大阪市、府でも隠れた汚職が行われていると推測する。全ての疑惑を払拭する決め手は公務員の全財産没収なんだ。なんで公務員しながらこれだけの財産があるのかという人物がごろごろ出てくるはずだ。

裁判所、検察庁、警察が正常に機能していないのは幹部までに汚染されていると見て間違いない。今まさに問題を国民は検証しなければならないときだ。

白いペンキ地に赤ペンキが落ちた、すると白いペンキ地にピンクと赤地のペンキ地ができた。赤ペンキを取り除くときどうするか、ピンク地部分まで取り除かねば赤は取り除けない。しかも多くの場合赤は１つと思いがちだが、隠れて各所に落ちている。結局赤を取り除くには白地も含めて全てを取り除かねば赤は取り除けない。

全公務員の財産を没収するのは、必要悪であり、悪を容認してきた善の責任だ。司法に善人が悪人を正している形跡はない。
　　　　　

鈴木奈々は信じている

８月のリテラシー番組内で奈々は慰安婦は存在したと信じている。そして実際にあったことだから大使館前の慰安婦像は撤去されないのではと発言した。日本、韓国とも実情を知らせたい、虚像を訴えて金を得たい、こういう事が国家で行うという現実がある。日本でも朝日、毎日は虚偽を報道したということを明白に謝罪しない。おそらく朝日には、在日社員が多く在籍し、出身者も多く在籍するのだろう。はかわいそうだ、差別されているというが公務員の中にいかほど存在し日本人をいじめ、飢え死にさせているのか検証すべきだ。

参考に朝日新聞の共産党員は２１２名、毎日新聞１５１名、日経１３１名、ＮＨＫは２２支部に共産党員がいる。テレビ局には毎日などはかなりの在日がいるし、芸能人にも在日がおおくいることは誰もが今は知っている。

最高裁事務局に在籍する悪人は以下でわかる。


　　　　　　　　　

すしざんまい・助かった

豊洲市場が５ケ所ほぼ全域の盛り土がされていなかった。先ほど社長は豊洲から大和ハウスとともに撤退宣言していたがこれこそ不幸中の幸い、これから豊洲問題がどう解決されるのか無期限の難問題になってしまった。金が絡むゆえに豊洲に関係している会社は金銭苦に追い込まれるかもしれない。安村すしざんまい社長は助かった。

一方助からないのは日本国民、なんといっても司法が悪人に占拠されているのはなんとかしなければならない。悪人は排除、駆除しなければならない。大損害になる。

こいつらが日本の司法制度を破壊している。すぐ財産没収と解雇と、厳罰に処すべきだ。

したくはないが隣人を告訴した。告訴状と書き被告訴人４名の名前も書いている。土地３８０坪を横領され墓まで入り口に立てられ暴力で使用不能にされていると書いている。証拠書類も３３の証拠を示している。

洲本警察ですと二人がやってきた。よくよく考えれば刑事は単独で動く。神戸検察庁洲本支部か神戸検察庁そのものか１７５センチのギョロ目に近い男と１７０近い好男子が「これ何ですの」　　「告訴状ですが」　「土地横領というのはありません、土地侵奪だと思いますが、それだと時効は７年です」　「時効ですか」と受け取った。ネットで調べると土地の時効は平穏に知らずに占有していたときに初めて生じるとある。

当然で裁判までしてもめている土地を時効で片付けられてはたまらない。１坪とか言うなら別だが３８０坪という土地だ。広さだけがとりえの内の土地だ。
そこで洲本警察村田久美署長宛に時効７年と裁判の判決が出ていることを理由に告訴状を二人が返却に来たがネットでは裁判などもめている場合は時効はないし、裁判の判決書には裁判官の署名捺印がなく無効だという主張にも判決は判決ですと言った。

警察、検察、裁判所という組織は必要だ、たが正常に機能しないのは勤務している人が不適切と思われる、解雇したいので告訴状返却の理由を書面で提出させてくれと依頼した。５月２３日付けで送付した。いまだに返事がない。二人とともに村田久美所長は財産没収、解雇、刑事罰か必要だ。

続いて神戸検察庁洲本支部に告訴状をそのまま提出したところ、神戸検察庁そのものから返却してきた。文面は過去ページを参照してください。
指摘していることは全て記載してあるとの認識でそっくりそのまま松田一郎所長あてに送る。前回同様特別刑事部検察官名で返却されてきた。都合３回提出している。

検察官二人と、洲本警察署長村田久美、神戸検察庁所長松田一郎、特別刑事部全員は財産没収、解雇、刑事罰を与えねばならないのではないか、司法は法治国家の根幹で死刑を求める。

真自由民主党は政権をとれば裁判記録の総点検と裁判所、検察、警察の総点検を行うことを公約とします。



　　　

それでも給料払う？没収？

真自由民主党では、党員、ボランティア、立候補者を募集しています、ただし自己責任で願います、自身か、社長に立候補お勧めください。衆議院の７割を抑えれば法律さえ通せば政策は実現可能です。守る公約はページ左端フックマークのホームページにお進みください。
公務員の全財産没収、裁判の総点検（裁判記録、裁判所、検察官、弁護士の総点検）など６項目です。

国際裁判所の判決を紙くずというヤクザ国家中国、ふつうなら隠す売春婦を国家スローガンにしているこじき国家韓国、日ソ不可侵条約を終戦３日前に破り多くの日本人をシベリアで死なせたロシア、拉致した事実を反省もせず日本で平気で暮らす北朝鮮これらにこりもせず中国、韓国への多額の援助をしたあげく反日を続ける中国、韓国、北の現実、政治家はこりもせず安倍でさえまた領土返還より先に援助するというロシアへの誤った政策、国民は政治家、公務員に給料払いますか、それともいったん財産没収しますか

豊洲市場の肝心なところの盛り土がされていない、空洞になっている。工事したはずの代金は支払ったのか、だれかの懐に入ったのか、要するに平気で行われている、通常の感覚では民間ではありえない。自分の会社の資金だから、公務員は他人の金だから耕治に手を抜いてネコババしたのか、だれも告発しない、調べてやってわかった。することが慣習的で慣れている。

公務員に給料払いますか、それとも一旦没収しますか、没収して公務員を取り替えたほうがよい。都の給料はおそらく他の地域の一流企業波の額を得ている。なにしろ全国の本店のほとんどが東京都におかれている。地方にあるのは地場企業のみ、使いきれないほどの税金が入っているはず。

それにしても裁判所で不正が起きる過程は該当案件が裁判所に入ったと連絡するのはおそらく弁護士だろう。裁判官も書記官も普通どおりに業務をしている。誰かが情報を事務局に連絡しないとわからない。弁護士でないとつじつまが合わない。洲本市を被告として当該土地の換地処分取消請求の裁判で市長は四国の弁護士に頼んでいる。市にいる弁護士もいるのに、四国の弁護士というのは特別な弁護士なのだろう。それでなくては事件は最初は普通の書記官と裁判官が担当し平常に進む、しかし判決間際に転勤してきた裁判官が直前に入れ替わり不法判決を下す。

弁護士、裁判官、書記官、最高裁事務局と裁判相手、捏造証人これらが組織になっている。共通するのは１００％出身ということだろう。これなら全てつじつまが合う。