裁判所の悪人・実例

参議院選挙も終わったし今は都知事選挙の中盤だが蓮舫、小川敏夫、福島瑞穂、有田芳生など明らかに台湾人、在日とわかるのに当選する、いいかえれば投票する人がいるのに驚く。
民進党、社民党、共産党、公明党には在日は多いと推定する。かれらは日本人を心配するより在日の生活保護、韓国が攻められることを心配する。日本はなぜ韓国を助けないのか、ない慰安婦、占領、虐殺を捏造し日本を責めるがこれは捏造問題だと本国にはけっして言いに行かない。

裁判所が出す判決は公明正大なもので正義を発揮していると国民は思っている。もし裁判官が意図的に不法な判決理由を述べて２正義を発揮していれば、無条件に死刑と財産没収にするだろう。もし仮に２正義が行われていれば三権分立は崩壊する。しかしそれが事実日本ではかなり前から行われている。それも大規模に行われていると推定する。まず裁判したことがあって判決に泣いたという人はもう一度判決文を検討するべきだ。

最初におかしいと思ったのは西宮甲山事件で精薄養護施設内の児童殺人事件で容疑者の女性は無罪になった。

今回は土地横領事件で悪人を列挙する。もちろん名前だけ利用されているかもしれないし、だれが該当事件がおきたと最高裁事務局に報告し、誰が転勤命令を出し担当させたかは調査しなければならない。それを求めていく。

平成３年土地所有権確認請求事件神戸地方裁判所州本支部で発生した。記録を調べると２名の裁判官が担当した後田川和幸裁判官が判決を出している。署名捺印がなく、判決理由はこじつけなり夕を延々と書いている。向こうとわかる判決書を書記官枡田圭司書記官は製本として発想している。

次に大阪高等裁判所の西川、武田多喜子裁判官の署名捺印がない、八木裁判官は転補のため署名捺印できないとある。

最高裁３小法廷では大野正男、園部逸夫、千草秀夫、尾崎行信裁判官の署名捺印がない。書記官玉井は
判決書に裁判官の署名捺印がなければ内容は知る由無く被告人勝訴の判決は棄却されるべきものと知っているはず、無効判決だとわかっていて送付している。死刑にすべき行為で国民はもう一度判決書と諸書類を点検するべきだ

　　　　　　　

立候補者募集中・６政策

リニア新幹線が大阪までの目がでてきた。政府は名古屋までの計画を大阪まで計画を前倒しして奈良回りで開通させるつもりだ。それにしても京都はよくどおしい。高速道路、新幹線など奈良、和歌山は近代化の波からはずれてきた。

６政策

①昭和４０年以降の公務員の全財産没収し国庫へ編入する。１０００兆円国債返却、その他地方債返却、年金積立金に使用、
②上記財源を使い父親に２００万、母親１５０万、独身男性２００万、女性１５０万支給する。本人の貯金額にかかわらず金銭的に安定させる。また借金も返済期間を延長させる。
およそ約５千万世帯（１人世帯～５人世帯以上）、しかし１００兆円で可能

③裁判所の出したＳ４５年以降の判決を総点検する。判決に不満がある者の申告を募集
④国会議員の報酬は５００万円とする。９割を占める中小企業の給料を基準にする
　議事堂の容積可能な限り議員数を増加する。地方議員はそれに準ずる

⑤選挙制度を改正する。立候補供託金は所得に比例させ最高５０万円とする。所得１５０万以下は無料。立候補資格試験を導入し、選挙終了後次の選挙の立会演説会を随時行う。無名、有名の格差をなくす。芸能、スポーツなど特殊有名人は１千万以上とする。

⑥反社会的人物は区別隔離する。新地域法を導入する。殺人事件、暴力事件、詐欺、いじめ、つきまとい、土地侵奪、政治的な反日反社会的言動を繰り返し行った者は特定地域に住居させる。日本には島が６千ある。

理　由

世界は難民、移民、テロに困り果てている。日本も韓国、中国のなかった慰安婦、侵略、虐殺、領土占領に悩まされている。しかも学校ではいじめ、社会では低賃金、将来への不安などがある。その原因は何か、一言でいえば倫理観の消失である。経営者は労働者の生活を向上させることが必要、政治家は国民を思う心が必要だが税金を湯水のように自身の欲のために使ってきた、公務員も公僕というより楽な職業として高給をむさぼっている。

世界は、自由、平等を履き違えている。どこにも反社会的な人間はいる。いじめ、殺人、詐欺、破壊行動をする人間はいつの時代も生まれてくる。時々政治は不正を正す必要がある。現在大きくは中国、ロシア、アメリカの不正を正せない。どの国も財政難にあえいでいる。

日本も１０００兆円を越える国債、地方債の返却が問題だ。世界が大きく間違えているのは公務員が有給という制度だ、ロシアだけが現物支給している。公務員には貯蓄はさせない。公務員の役目は所得再分配をできるだけ高能率に行うことだ。日本の公務員の給料は中国と同じくワイロ、横領を公然としていることだ。

　　　　　

６０歳から年金支給、いじめもない社会

梅雨もそろそろあけた、今は３人の若者が一人の高齢者を支えていると解説者はテレビなどで言っている。それはそうかもしれないが本来年金は掛け金がたまっているはず、今もらっている年代は中卒が４０％高卒３０％大卒３０％で１６才頃から年金掛け金を納めてきたはず、ないのは公務員が支給は４０年先だからと使ってしまったからで公務員の財産没収が正当な理由にもなる。

今、年金積立金財政が苦しいからと本来は６０才からの支給を６５才に変更しこれを７０才に引き上げようと国民に年金制度への不安感を引き起こさせている。年金は６０才から支給すべきで、まだ働ける場合は働けばよいわけで国の制度としては６０才から最悪の場合でも手を差し伸べてくれる制度は必要だ。５０歳でもよいくらいだ。

世界的に見ても社会不安は充満している。暴力、怠惰、詐欺、いじめなど反社会的行動をとる人間はいる。白人、黒人、イスラム教、儒教、キリスト教など、人種、宗教にかかわらず反社会的人間はいる。自由、平等は民主国家の象徴のように言われるが反社会的人物は隔離、区別する必要がある。

イラクはアメリカによって国が破壊され国民は難民、移民として世界を混乱に陥らせている。アメリカの統治は、悪人も善人も平等に扱うが反面従わないときは暴力を使う。これは逆に社会を混乱させる。へたな統治能力だ。日本は江戸時代から明治初期に世界でたった一つ民族を残すとすれば日本人だと言われた。現在でも勧告、中国以外の外国人は日本に来ればこんなすばらしい国はないと感想を述べる。世界のリーダーも伊勢志摩の神社の川のせせらぎの音に感動したらしい。

なぜ昔日本がすばらしいと写ったか、それは反社会的な人間を隔離していたからで現在学校でいじめが横行している、裁判所、警察で不法行為が行われているのを目の当たりにすれば反社会的な人間を隔離区別することが必要だとわかる。これが新地域法である。なくなった制度の代用品だ。悪人はごく一部だ。内でも土地を横領してきた人間はごく少数だが地域にとっても迷惑な人たちだ。かれらのおかげで評判が地に落ちる

　　　　

立候補供託金は ０円 ！

都知事選挙の選択が平凡すぎて、アメリカ同様都民もアメリカ国民も悩み深い２０１６年度。
増田は外人参政権は住民の意思に任せる、小池は絶対反対、鳥越は与えてもよい、ただ鳥越はガン検診を受けさせるとか人権派らしく他人のあら捜しはできるが自分が先頭に立って何かを出来るかというと何も持っていないし発想できない。まあ、増田と小池のどちらになっても大して変わらない。増田も知事時代は赤字だけ残して退陣しているし小池もクールビズ程度の発想しかなかった。思い切って韓国人一掃の桜井が都民にはお勧め、オリンピックは官僚がいるから誰がなっても大丈夫。

ところで真自由民主党では次の衆議院選挙の立候補者を各地区とも募集している。公務員の財産没収や裁判所監査、判決の総チェックなど衆議院の７割をおさえれば一挙に悪政を正せる。ただ立候補供託金は現在選挙区３００万比例区６００万とおいそれとは立候補できない。個人責任で各自負担し当方６公約は守っていただく。

　　
http://www.moon.sannet.ne.jp/jukuizuiseminar/index.html

公約に供託金は最高でも５０万とし年収１５０万以下は供託金０円で立候補できる。また逆に芸能人、スポーツ関係者、などメディアに露出しているものは５００万以上とハンデを考えている。また立候補資格試験を数学（算数）、国語、倫理思考力テストを行い立候補希望者は事前にうけていただく。単に有名だけでは議員にはなれません。
また選挙運動は選挙が終われば次の選挙の予備選挙が始まると考えていただきたい。要するに日曜に討論会、演説会などを月１程度でつねに選挙まで続け真の候補者選択の機会を設ける。無名でも次の選挙までに政策は十分主張でき人柄を浸透させられる。
　　　　　
ぜひともあなた自身か勤務先の社長、課長、労働組合委員長、叔父さんに勧めてもらいたい。今年年末には総選挙がありそう

国会議員の年収は５００万でよい

蓮舫の祖母は二重スパイ、仲人は北朝鮮関係者とわかった。管が拉致容疑者に２億円資金援助していたのと似てきた。南シナ海埋め立ては国際法上違法と出た、当然のことで埋め立てた環礁の原状回復も要求できる。中国、韓国は事実を捻じ曲げて内政干渉してくるがこれからは日本は中国には南シナ海の原状回復をはかれと習共産党に対していえる。

２００１年明石花火大会歩道橋事故について最後まで続いていた副署長の刑事責任についての判決が公訴時効５年を過ぎているので公訴棄却という判断を最高裁は出した。おかしい。
国民は最高裁の判事は公明正大な人物がなっていると思っているがほぼ名誉職で彼らが判決を書いているわけではなく代読しているだけ、９０名ほどの最高裁所属の裁判官が書いている。教育委員会、公安委員会とシステムは同じで全て変える必要がある。

遺族たちは事故直後から告訴している、それが検察の不起訴処分が続き時間がかかっただけで時効で棄却するのは不法判決だ。要するに裁判官制度は廃止すべきだ。告訴、告発があれば検察は全て裁判所に判断を仰ぐべきで、１検察官も不起訴という不法行為をしている。警察、検察、裁判所がグルで不法行為をしている最近の例だ

これを防ぐには、裁判所、検察、警察の個人が不正していないか監査機関が必要だ。
国民と学者からなる公務員監査特別委員会が必要だ。おそらく過去にもこういう裁判官、検察官は不正をしている。罷免すべきだ。

憲法１５条公務員を選定し罷免することは国民固有の権利である。
同１６条何人も損害救済、公務員の罷免、に関し請願できる（提出先国会衆議院議長宛）

それにしても日本の議員の給料は高すぎる。日本２２００万期末手当６３５万、対してアメリカ１５７０万、英国９７０万、ドイツ１１３０万、カナダ１２６０万、韓国８００万、その他の多くの国はせいぜい５００万以下かボランティア制となっている。

日本は９割が中小企業で平均は３２０万程度で５００万程度で十分、ただし兼業も可とする
議員数は国会議場が許す範囲で増員する
　　　　　　　

鳥越俊太郎立候補

やはりチャライ芸能人は消えた。親韓増田が自民党、人権派鳥越が民進党、小宮が無所属、嫌韓派桜井の戦いとなったが素人桜井に今回は任せてみたい。オリンピックは誰がやっても日本は成功する。鳥越はガン検診を全員に受けさせ他は勉強してからとのことで反日、人権ばかり主張してきた危険思想の持ち主、小宮は東京大改革するという。一番まともに見え期待したいのが泡沫候補桜井だと思う。当選は増田だろう

ところで先日官邸を通じて法務省に提言した。日本の法治国家は破綻している。立法国会は選挙により国民の査定を受けている。内閣は間接的に議員、国民らにより査定されている。しかし行政の大部分の公務員はほぼ国民の審査を受けていない。

特に司法裁判所と行政と司法の中間に位置する警察、検察はまったく国民の審査を受けていない。

しかし彼らかの中に意図的に不法行為をしているグループがいる。しかも大掛かりだ。裁判においての不法行為は死刑に匹敵する行為だ。裁判官、書記官が判決直前に移動してくる。誰が移動命令を出したのかおそらく最高裁事務局だ。検察、警察の中に故意に証拠をデッチ上げあいてを有罪に持ち込み、犯罪者を善人にする。恐ろしいことで善人たる国民が犯罪者に仕立て上げられる。かれらの共通の目的は何か、関係者ということだ、もちろん推測だが、確かめる価値はある。

３８０坪土地侵奪事件、高知白バイ事件では裁判官の署名捺印がなかったり、証人の選び方に明らかに裁判官の不法性がある。違法性を超えている。

したがって裁判官、書記官、事務官、警察、検察に対し学者と国民による査察と裁判において不当だと思っている国民がいないか国民の目に見える形で一度広告してほしい。
不当であったという裁判については判決文の総点検が必要だ。今の裁判に変えて全て国民による裁判員制度でないと信用できない。

弾劾裁判は司法チェック機能になっていない