コロナ非常事態でカザフスタン小売りチェーンが倒産危機に

カザフスタンでは非常事態宣言を受けて多くの小売りチェーン店が経営危機に直面している。カザフスタン商業チェーン協会はアスカル・マミン首相に宛てた書簡で、小売り産業の危機的な状況を訴えた。4月12日付 dknews.kzが伝えた。
非常事態宣言前、小売り産業はカザフスタンのGDPの17％を占める重要セクターであった。政府の非常事態宣言を受けて大手小売りチェーンは、衛生管理を徹底するとともに、生活必需品の安定供給と価格高騰防止に努めている。
小売りチェーン協会によれば、営業自粛対象となった食料品以外の商品を扱う店舗では売り上げが70％～100％減少し、多くの企業が倒産直前の状況にある。営業継続が認められた食料品チェーンでは営業時間短縮や訪問者数の減少により売り上げの大幅減少に直面している。その結果多くの小売りチェーンが、運転資金の不足、債務不履行の危機に陥っている。ウズベキスタン、キルギスタン、中国、ロシアなど取引の多い隣国のサプライヤーとの商流が制限されたことも、カザフスタンの小売業に影響を与えている。専門家の試算によれば、営業制限を5月1日から解除した場合でもコロナ危機以前の状態まで売り上げが回復するには半年以上かかる見込みである。
カザフスタンの商業部門では依然として3分の2が非合法の闇業者によって占められている。公正なルールを守りつつ営業するこれら大手チェーンが倒産することで、納税義務を逃れ衛生規則を守らない闇市場の拡大、生活必需品の価格高騰を招くことが懸念されている。カザフスタン国内経済省および商業・統合省はこれら小売りチェーンに対して、低金利ローンや、納税延期などの支援策を準備している。
カザフスタンでは3月16日に非常事態宣言が出され、その後非常事態期間は現在4月末まで延長されている。（4/12）

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ロシアでは3月のバス販売台数増加

ロシア自動車調査会社AVTOSTATのデータによれば、2020年3月のロシア自動車市場においてバスの新車販売台数が前年同期比17.7％増加した。4月10日付でAVTOSTATが伝えた。
最も販売台数が多い車種はロシアメーカーパブロフ自動車工場の“PAZ“で全体の56.5％を占めている。販売台数第二位、第三位ともにロシアの自動車メーカーの車種であり、3月のロシアバス車両市場では国産車種が8割以上を占めている。
2020年第一四半期（1～3月）でロシアのバス車両新社市場では販売台数が前年同期比29.2％増加した。それでも同時期のバス車両新車販売台数は3400台にとどまっている。バスをはじめとする商用車市場では、中古車両市場に需要が流れていることが指摘されている。（4／10）


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ロシアで中古車市場が22％増 メーカー別ではトヨタ車種が第二位

3月にロシアでは中古乗用車の販売台数が前年同期比22％増加した。ロシアメーカーAvtoVAZ（主要車種LADA）に続いて、メーカー別販売台数ではトヨタの中古車が第二位となっている。ロシア通貨ルーブル安による輸入新車価格の高騰を受けて、中古市場での需要が増加している。4月11日付でCar.ruが伝えた。
2020年第一四半期（1～3月）で前年同期比８％の増加となっている。同時期のロシア中古乗用車市場の平均価格は43万7100ルーブル（約6120＄）であるが、地域によって平均価格には大きな開きがある。最も平均価格が低いシベリアのオムスク市では35万2600ルーブル（4936＄）であるのに対して、モスクワの中古車市場平均価格は72万5000ルーブル（1万150＄）である。
　最も販売台数の多い国産車種LADAの中古価格は平均で15万9900ルーブル（2239＄）であった。中古車市場で最も人気の高い外国メーカートヨタの車種（カローラやカムリなど）は平均1万1620＄の価格帯である。そのほか外国メーカーの車種ではHundaiやKIAの中古車の販売台数が多い。（4／11）

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ベラルーシ―ポーランド国境の閉鎖は5月3日まで続く

ポーランド政府は国境を接するベラルーシからの入国制限を最短でも5月3日まで延長すると発表した。この決定によりベラルーシから国境をまたいでポーランドへ買い物に出かける住民の行動は、大幅に制限される。4月10日付 vb.byが伝えた。
ポーランド政府の入国制限期間中、ポーランドに居住登録あるいは就労登録がない場合の同国への入国は制限される。居住・就労登録がある場合でも、入国に際しては14日間の経過観察が義務付けられている。
このため、国境を越えて日用品の買い付けなどの目的でポーランドとベラルーシを行き来する人の流れは制限されている。一方、国際鉄道便および航空便については4月26日からの運行再開が予定されている。
ベラルーシ―ポーランド国境は3月15日に当初10日間の予定で閉鎖され、その後閉鎖期間が1か月間に延長された経緯がある。ポーランドではコロナウィルス感染拡大を受けて、学校や幼稚園の一時閉鎖とともに、国民に対する外出制限が導入されている。
同じくベラルーシと国境を接するリトアニアでは、同国内を通過するベラルーシからの貨物自動車運転手に対する感染チェックが厳格化され、国境で貨物自動車の順番待ちが生じている。ベラルーシ国境管理局によれば4月4日時点で340台以上の大型トラックが、国境で待機を余儀なくされた（4月4日付.naviny.by）。（4/10）


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北方領土国後で外出禁止違反の住民に罰金 コロナ拡散防止体制を強化

国後島でロシアサハリン州が実施する外出禁止違反を犯した住民に平均月収の半分近い額の罰金が科された。同島で外出禁止違反で罰金が科されたのは初めてのケースである。
同島住民二人に対して500ルーブル、三人に対しては1万5000ルーブルの罰金が科せられた。4月10日付でsakhalin.infoが伝えた。
ロシアで公衆衛生行政を担当する消費者権利保護・福祉監督庁（ロスポトレブナドゾル）の規定に従えば、地方政府の外出禁止令を違反した場合住民に1万5000～4万ルーブルの罰金が科される。2019年のサハリン州における平均月収は8万8000ルーブルであり（3月4日付 sakhalin.info）、罰金の最大額は平均月収の半分弱にあたることがわかる。
ロスポトレブナドゾルの規定によれば、国外あるいはロシア国内の他の地域からサハリン州に入域した人々は14日間の隔離観察対象となる。ロシアが実効支配のもとサハリン州の一部として管理する国後島、色丹島のすべての居住地点では内務省機関職員と地域のボランティアにより毎日巡回パトロールが行われ、外出禁止違反者が厳しく取り締まられている。
現在延期中の日本からのビザなし訪問に際しても、現行の制度が適用されるなら訪問者は同様の外出禁止措置の対象となる可能性が高い。（4／10）

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