「法務省」名の架空請求多発 ～１０月２４日（日）・朝日新聞朝刊～

　消費者センター、注意促す

　３０～４０代の女性狙い

　法務省の名をかたり、３０～４０代の女性にはがきで架空請求する事件が道内で相次いでいる。被害の確認はないが、道消費生活センターが注意を呼びかけている。
　はがきには「電子消費料金未納分請求最終通告書」と書かれている。差出人名は法務省の特殊法人だという「国民総合管理局」「情報管理センター」など、いずれも実在しない団体。「電子消費料金」の回収を契約会社から委託されたとの内容で、「裁判取り下げ最終期日」を設定し、「連絡がなければ、給料などを差し押さえる」と不安をあおっている。

　センターによると１８日頃から相談が増え、札幌の相談部には２１日までの４日間で２０１件に達した。うち１９８件が女性で、特に３０～４０代が多いという。実際に電話をかけてしまい、氏名と住所を伝えた人もいた。

　相談は同センター（０１１－２７１－０９９９）のほか、近くの警察署でも受け付けている。

８年目にして、ようやく開花…

　現在某農業高校の教師をしている妹が、高校の修学旅行の際、沖縄で購入したハイビスカスの苗木から、今朝、ようやく花が咲きました…。。。