たばこ自販機、規制強化 ～７月１８日・朝日新聞朝刊から①～

☆成人認識カード、導入実験

　財務省とたばこ業界が、未成年者の喫煙防止をより強化するため、自動販売機の規制強化に乗り出している。財務省はたばこの小売り販売業を許可する通達の改正案を公表。業界は、成人を証明するカードを持たないと買えない自動システムの実験に取り組んでいる。

　国内のたばこ自販機は約６２万６千台（０３年末時点）。日本たばこ協会では、「屋外にこれほど置かれている国は珍しい」という。
　このため、未成年者が容易にたばこを買う事が出来、喫煙防止策が不備だと国内外で指摘されてきた。

　６月にたばこの広告や販促活動の原則禁止を盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」が締結された事もあり、財務省や業界はようやく規制強化に重い腰を上げた。
　通達の改正案では、飲食店やホテルなどに自販機を置く場合に、従業員から見える範囲である事を販売許可を出す条件にする。現行制度では、店舗内ならば、従業員から見えない場所でも設置出来たが、これを改める。

　日本たばこ協会など業界３団体は、鹿児島県の種子島で、たばこの購入者が成人かどうかカードで見分ける自販機の導入実験を進める。島の自販機１５０台全てをカード式に切り替え、申し込みのあった成人に、プリペイド機能を持たせた顔写真付きのＩＣ（集積回路）カードを発行した。
　島内の喫煙者数推定８千人に対し、カード発行枚数は４，３００枚とまだ行き渡っていないが、自販機の利用率が下がったところもあったという。
　０８年中にも、このシステムの全国の自販機への拡大を目指す。

　ただ、カードを手に入れれば未成年でも買える上に、現在設置されている自販機は、人の目が届きにくい場所に置かれている事も多く、この置き換えが進まない限り、今回の取り組みだけでは効果は限定的との見方も多い。