自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。
決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。
＊記事全般；対中韓「歴史戦」に備え 外務省職員の定員、大幅増を 自民党外交再生戦略会議の決議案判明
安倍外交の 俯瞰外交が徐々に浸透してきて、対シナチョンの世界が見る目が変わりつつある。
この時期を逃さず、歪んだ歴史捏造によって、日本が貶められ続けてきたことを、全世界に知らしめる時期。
いつまでも 戦後の自虐史観に どっぷりと浸かってしまい、言うべき事も言わずに、日本の貴重な血税を貪り尽くされていることを、いつの時点でか、断ち切る事が必要不可欠。
まず その第一段階として ＯＤＡに完全廃止を断行する必要が有る。
日本を抜いて、世界第二位の 経済大国にまでなったシナに、いつまでもODAの莫大な資金を支払うことはなかろう。
それには ヘタレ害務省の体質改善がし優先事項。
いくら 人員を増員しても、ヘタレ害務省のままでは、税金の無駄遣いに終わってしまう。
政権内にも シナからのキックバックで、私腹を肥やしている獅子身中の虫の炙り出しが先決・・
親中派・親韓派と呼ばれている人間のおおくが、何等かの形で、恩恵を受けていることは、国民の多くが 衆知虹実。
これを機会に そう言う魑魅魍魎共の一掃を急ぐこと！！
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