日本の総務相「NHKに領土問題の放送を要請する」
新任の高市総務相は、日本の公共放送であるNHKに領土問題と関連した放送を要請すると明らかにした。
高市総務相は5日、日本のマスコミとのインタビューで「NHKについて領土などの正確な情報と日本のすばらしさを訴えるため、必要に応じて放送法に基づく放送要請をすることはあり得る」と話した、総務相所管業務には電波利用、情報通信関連の行政が含まれる。
高市総務相の発言は結局、独島、クリル4島（日本名：北方領土）、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題などで日本の主張を強化することをNHKに要求するという意味とみられる。
ただし、彼女は政府の「（要請を受けて）実際に放送するかどうかは、NHKの判断」と説明した。
これと関連し、先立って第1次安倍内閣の時の2006年に、菅総務相（現在の官房長官）がNHKのラジオ国際放送に北朝鮮の日本人拉致問題を重点的に扱うことを放送法を根拠に命令して報道及びメディアの自由についての論議を引き起こしたと、東京新聞が報道した。
高市総務相はまた、現在英語だけでのNHK国際放送を「少なくとも国連の公用語では放送してほしい」とし、英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語など6ヶ国語に拡大する構想を明らかにした。このため来年度以降NHKに対する政府交付金を増やす案も検討すると説明した。
これも全ては、独島、従軍慰安婦問題などに対する自国の立場をさらに積極的に国際社会に知らせるという意味とみられる。
3日の内閣改造で抜擢された「女性閣僚5人組」の一人である高市総務相は、安倍首相の長年の側近であると同時に、強硬な保守寄りの政治家に分類される。
節目のたびに靖国神社を参拝し、自民党政務調査会長であった先月、日本軍慰安婦強制動員を認めた河野談話を代替する性格の新しい談話を来年に発表しなければならないと政府に建議したことがある。
引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007108502
日本のメディアは 何処も報道した様子はない。
発信元が 聯合ニュースだと言うことを念頭に置いて 眉に唾を付けてお読み頂きたい。
昨今の マスゴミ報道自体が、何処の国のマスコミか・・？
そのような報道内容が多すぎ、良識有る国民諸氏の中には、苦々しく感じている視聴者が多いと思う。
報道の自由・言論の自由を履き違え、反日がいかにも正義かの如く、事実を歪曲し国民の意識を左傾化へ誘導しているのでは・・
その最たるものが 今や社会問題化しているアカヒ！！
NHKも然り・・
国益を大きく損ねる報道姿勢・・・それを許した政府にも大きな責任がある。
監督官庁である 総務省が、言論の自由・報道の自由という言葉に腰が引け、正しい報道のあり方に無関心を決め込んだ来た結果が、今日の報道機関の堕落に繋がったことは否めない事実。
総務省が 法に則り 正しい報道のあり方を指導監督する事は、政治介入には全く当たらない。
国民には 正しい報道を知る権利がある。
国民を蔑ろにし、扇動報道を繰り返す報道機関こそ その責めを負うべき！
総務大臣として、報道機関のあるべき姿に関心を向けた、高市大臣の姿勢に齟齬は無い。
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