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共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を「人殺しの訓練」と記したチラシを作成していたことが19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。識者からは、防衛費を「人を殺すための予算」と発言した先月のケースと同様に、「自衛隊への侮辱だ」と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ。後で『説明不足だった』といわれても…」。自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運はさらに高まった。
荒井正吾知事も「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事。基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」とする見解をホームページに掲載。署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
藤野工作員による 「自衛隊は人殺し・・」発言は、オイ小池や恣意が 党の見解ではないと強弁しようとも 末端組織の狂産党員まで、その思想は徹底されているが証明されている証し。
公安監視組織にとっては、狂産党員による政府転覆を謀るクーデターには、自衛隊が存在する事は困るということを、自らが 露呈している。
23年の紀伊半島豪雨の際の、ミンス政権の対応の遅れは 県民全てが痛感している事実。
熊本地震での 安倍政権並の迅速な 対応が為されていれば、あれほどの大災害には為っていなかった。
警察;消防隊での災害救助には限界がある事を、如実に物語っている。
今は やむを得ず自衛隊の存在は認めているが、将来は自衛隊はなくす。
それを 公然と口にする 政党を国民が認めるはずもなかろう。
ましてや その反日組織に尻尾を振り、擦り寄るミンスも、同罪!
日本から 放逐しなければ 日本の将来はない。
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我国の尊厳と伝統を損ねる日共も、非合法化して執行部
役員を逮捕できる様にすべき。
何もかも合法にするのが、自由ではありません。
いい加減実現不可能な宗教から目をさまし、本当に日本を幸福な国に戻る為に、日本から出て行ってくださいませ!