中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
ヘタレ害務省の大失態！！
遺憾の意の表明とか、断固たる処置を検討するなんて言っている次元の話では無いだろ！
日本の国益を大きく損ねる由々しき問題。
日本政府は 今更抗議をしたって、決まったものを覆すことは至難の技。
ユネスコが シナのプロパカンダの片棒を担いだことは、歴然たる事実。
日本の立場を強行に発信するには 即時ユネスコの脱退・分担拠出金の全額拒否を持って、断固抗議する事しか残された道はない。
アメリカは 既に ユネスコへの拠出金は凍結している。
だとすれば 日本が世界第一位の分担金負担国で有りながら、何故にこのような理不尽な扱いを受ける謂われがある。
早い話が 日本が ユネスコから 舐められていると言う事に尽きる！！
そんな 組織に国民の血税を びた一文支払う謂われはない。
ご訪問有り難うございます！！
お読み頂きましたら“ポチ”ご協力お願いいたします
政治 ブログランキングへ
励みになります！こちらもご協力を・・・！！
にほんブログ村
