最近の独り言２

10月29日に33日間の日程で、第181臨時国会が召集されました。　本来なら衆参両院で充実した審議を期して召集されるべきですが、政府・与党が一方的な手続きで開会を強行した結果になりました。
特に参議院では、前（通常）国会で問責決議が可決されましたが、問責対象の野田総理が、首相として次の国会を召集することは憲政史上初めてのことであり、異例というほかありません。問責決議に対して野田総理は「重く受け止める」と述べましたが、具体的に受け止めた対応は何一つありませんでした。

29日午後の衆議院本会議で野田総理の所信表明演説が行われましたが、参議院は先の通常国会で首相問責決議が可決されていたことから、所信聴取のための本会議を開けませんでした。衆議院のみの所信表明聴取も憲政史上初めての事です。
与党が円満に審議できる環境整備をせずに開会を強行したことは「憲政の歴史に大きな汚点を残す」結果となりました。

参議院として野田総理を問責決議したわけですから、何らかのけじめ、説明がなければ国会開会にも同意できないのは当たり前です。まして所信を聴くわけにいかないというのは、全野党が一致している事であり、政府・与党は軽々に考えてもらっては困るのであります。
所信表明演説は聴かないけれども、予算委員会を早期に開催して、野田内閣がいかに民意から懸け離れ、空転した内閣であるかを国民に明らかにして参ります。
（先の通常国会で衆院通過した）特例公債法案は本来、（与党が野党に）継続審議をお願いするというのが当然ですが、民主党は廃案を何の抵抗もなく受け入れました。　原子力規制委員会の問題も党内が分裂するという（理由）だけで国会の議題にしない。それでも平然としていられる政府・与党は本当に不作為で、機能不全に陥っています。

野田総理は8月の（民主、自民、公明の3党）党首会談で「近いうちに信を問う」と約束しましたが、これは（社会保障と税の）一体改革関連法を成立させることと引き換えに確認したことであり、３党での約束は勿論として広くは国民との約束でもあります。
しかし、それを実行することなく2カ月半余りが経過しました。今回の臨時国会を開くに当たっては、19日に党首会談を開催しましたが、（特例公債法案などの）懸案事項を処理して、国民に約束した「近いうちに信を問う」ことを誠実に実行する環境を整える絶好の機会でありました。
しかし、この党首会談では、引き延ばしを図ろうとする野田総理に、国民との約束の責任を全うできない政権が、来年度予算を編成・決定することは政治の常識に反すると詰め寄る形になりました。　近いうちに信を問う政権は外国から交渉や合意の相手にされず、アメリカ・韓国・中国など主要な国が新しい首脳の下で体制を整える中で、信を問うことをいたずらに引き延ばせばタイミングが遅れ、国益を大きく損なうと指摘し、首相は「認識を共有する」と言いました。認識を共有するのであれば、今こそ国民に信を問うことを実行すべきであります。

野田総理の所信表明演説の中身は、現下の政治課題を列挙しただけで、政権がこれから何に、どう取り組もうとしているのかが見えない内容でした。
「明日への責任」を２０回も口にし、「政局第一の不毛な党派対立の政治」と野党を挑発しましたが、所信表明演説からは、野田政権に山積する諸課題をやりこなすエネルギーが残っているとは到底思えない内容でした。国政の停滞を避けるためにも、総理は「近い将来に信を問う」という約束からにげてはならないと訴えます。

一方で民主党の崩壊は止まりそうにありません。２８日の衆議院鹿児島３区補欠選挙での推薦候補の敗北に続き、２９日には熊田・水野の両衆議院議員が離党届を提出、すでに杉本衆議院議員が離党届を提出済みで、あと６議席減れば与党が自力で衆議院での内閣不信任案を否決出来なくなります。
民主党執行部は「離党予備軍」の引き留めに躍起になっており、２９日から衆議院当選１回生議員約１００人との懇談会を始めております。
また、田中法務大臣の辞任に続き、今度は前原国家戦略担当大臣の事務所費不正報告問題が急浮上し、矢継ぎ早に野田内閣に激震が走っております。
今や野田総理は、離党者の続出、支持率の低下、度重なる閣僚の不祥事発覚、で怖くてとても「国民に信を問う」ことはできず、政権にしがみつき引き伸ばし作戦に全力を尽くすと思われますが、私達公明党は、民主政権がいかに民意から懸け離れ、空転した内閣であるかを国会議論で糾弾して参りますのでよろしくお願いいたします。

最近の独り言

民主党野田政権の「国を守れずに自らを守る」ための政権しがみつき・引き伸ばし作戦に多くの国民がうんざりしています。
先日民主党の代表選を終えて野田首相が内閣を改造し、「野田第3次改造内閣」が発足しました。　1年余りで4回目の組閣というのは当然のことながら戦後最多の記録であります。政権基盤が弱い首相が求心力を保つためとはいえ、「ポスト」の大盤振る舞いは目に余るものがあります。
　民主党は野党時代に、自民党の閣僚が短期間で代わるのを「ポストのたらい回しだ」と強く批判し、また、総選挙を経ずに安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年首相が交代したことも徹底的に攻撃してきました。
ところが政権を奪取するや、自公政権時代よりも酷いポストのたらい回しが常態化しております。
今回の内閣改造に関しても、野党からは「入閣待望組の在庫一掃セール」(みんなの党・渡辺喜美代表)、「思い出づくり内閣」(国民の生活が第一・東祥三幹事長)と厳しい批判の声が上がりました。
公明党の山口代表も「民主党が言ってきた『1内閣1閣僚』は全く実現していない」と糾弾しました。
　現に政権交代以来、民主党で誕生した総理は3人目、大臣は152人。同じ議員が大臣ポストを転々とするケースも多いことから、「メリーゴーランド人事」と揶揄する声もあります。　
当然、大臣としての在任期間は短くなります。野田内閣発足以降、1年以上同じポストに留まっている大臣は玄葉外務大臣と、藤村官房長官だけであとは「たらい回し」されております。
「最も多く変わる」大臣ポストは少子化対策担大臣で、民主党政権になってから何と9人目です。
少子化は、日本の年金制度が大きく揺らいでいることや、日本経済が成長路線に乗れないことの根本原因の1つであることは明らかですが、その責任者がコロコロ変わっていては、まともな対策など打てるはずはありません。
また、男女共同参画担当大臣も多く、少子化対策担当大臣と兼務するケースが多いこともあり、すでに8人目(事務代行は除く)です。
今回の改造では田中慶秋議員が法務大臣に就任したのが、民主党政権になって8人目でしたが就任わずかで、過去の外国人献金問題と暴力団幹部との親密な関係が発覚して辞任し民主党内に激震が走りました。
法務大臣としてばかりか、国会議員としても失格です。野田政権はその辞任理由はあくまでも病気の為と、理由をすり替えようとしています。
そして野田総理は、法相9人目の法務大臣に「高齢のため外してほしい」と泣き言を言って、先月異例の降板をしたばかりの滝実前法務大臣を急遽起用しました。
途中で投げ出したやる気の無い大臣で大丈夫なのか国民の不安が高まっています。
消費者及び食品安全担当大臣も７人目です。もともと民主党は「国民の生活が第一」をキャッチフレーズにしてきました。
消費者行政などは看板政策になるはずでしたが、大臣の交代のスピードを見る限り、国民の生活を重視しているとは到底思えません。
　大臣がコロコロ代わっても現場の官僚がしっかりしているから問題ない、というのであれば、民主党が言い続けてきた「脱官僚依存」「政治主導」を自ら否定する事になります。
「政治主導と口では言うが、もはや大半の役所で大臣は官僚の言いなりだ」と霞が関の幹部は苦笑しているようです。
自民党時代は族議員のドンが大臣に就くケースも多く、問題もありましたが政策に通じていました。しかし今はかなりの数の大臣が素人に近いと官僚たちは見透かしていることでしょう。
今や民主党政権は「マニュフェストの総崩れ」「脱官僚依存は夢のまた夢に」「政治主導は掛け声だけ」に転落し時期衆議院選にむけ、離党者が雪崩を打って出る前夜の静けさです。
解散が決まった段階で次期落選を避けるため、民衆党を見限って鞍替え議員が間違いなく続出することでしょう。

さて、先日復興予算の流用が発覚し大変な話題になりました。
復興予算は2011年から5年間で19兆円の巨額の予算で、財源は復興債の発行ですが、今後我々の所得税や住民税に上乗せされ返済される予定です。
流用の中身には、「捕鯨基地がある石巻市の復興には、クジラの安定確保が欠かせない」との理由で、反捕鯨団体シー・シェパードへの対策費に23億円や、「納税者の安全を確保するため」という理由で首都圏の税務署の耐震改修費に12億円、また「受刑者が被災地で仕事に就くかもしれない」という理由で埼玉県や北海道の刑務所での職業訓練費に3000万円など多額の流用が発覚しました。
まさに、19兆円という降ってわいた巨大な「財布」を手にした財務省は、被災地とはまったく関係のない事業にまで予算をバラまいているのが現状です。
当然政府は予算の執行監督の責任がありますが、全く機能していなかったことが証明されてしましました。官僚任せ政治主導崩れの現実です。
シー・シェパードへの対策費などの被災地復興に関係ないことの為に、増税されるのは到底納得のいくことではないと国民の怒りが湧きおこっております。

　さて、先日ヒトｉＰＳ細胞研究の山中伸弥教授が今年のノーベル医学・生理学賞を受賞し、日本中に喜びが広がっています。
その際野田政権は、民主党政権が科学技術振興を貫いてきたかのようなコメントを出しましたが、これは全くの大嘘です。
　というのは、「なぜ二番ではいけないのか」のフレーズに象徴される“科学技術に冷淡な民主党政権”は、事業仕分けで科学技術予算が軒並み削減対象とし、山中教授のプロジェクト予算も例外なく削減しました。
多くの研究者が「日本の未来はどうなってしまうのか」と憂慮の念を示したのは、まだ記憶に新しいところです。
　それに引き替え、我が公明党は衆議院選マニフェスト（２００９年）に「わが国発のｉＰＳ細胞による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます」とあるように、国民世論を受け、自公政権下では科学技術振興予算の大幅増額を実現し、ｉＰＳ細胞の研究などを後押ししてきたのは紛れもない事実であります。
　自戒の念を持たない政治は必ず同じ轍を踏む事を指摘しておきたいと思います。
さて、その山中教授を１０月１８日に国会内にお迎えして、公明党の再生医療推進プロジェクトチームで、ｉＰＳ細胞の可能性と今後の課題に関する講演を聞きました。
山中教授が国会に来られるのは勿論初めてであり、今までに一貫して再生医療を推進してきた公明党に、応じて頂いて開催の運びとなりました。
その席上、山中教授はｉＰＳ細胞の研究で日本は世界のトップを走っていると強調されました。
そしてこれまでの研究で、ｉＰＳ細胞から神経細胞や心筋細胞などを作製し、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷などに対する臨床研究が近く始められる見通しを示した。　
　また、白血病などの治療に有効な、さい帯血からは良質なｉＰＳ細胞が作られると説明。
「さい帯血という宝の山を、ｉＰＳ細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたい」と訴えました。
「何としても移植可能なレベルのｉＰＳ細胞第１号を作らなければならない」と力説しました。
　公明党は、さい帯血移植などをめぐって、今年９月に国会で造血幹細胞移植法成立に尽力しました。
　ｉＰＳ細胞の応用は、人類全体に大きな貢献が期待される。
こうした道が開かれた背景には、自公政権時代から科学技術発展のための予算を大きく拡充し、継承してきたという経緯があります。
これからもｉＰＳ研究の発展を盤石なものとするためには、政府が最大限に支援していく必要があります
われわれは先頭に立って、広範な支援を推進していきたい。
　政治的にもう一つ、関心を持つ必要があるのは、再生医療がさまざまな広がりを見せる中で、研究開発について法的な整備をしっかり行った上で、安全性を確保し、進展させていかなくてはならないということです。
　まず再生医療に関する基本法を制定して、個々の進展に応じて、個別に法整備をしていく。
公明党はすでに再生医療基本法案の内容をまとめ、国会提出の準備をしており、広く賛同を得て、ぜひ成立させていきたいと考えています。