藤浦雅彦は、実施に向け議会で何度も質問をして参りました。
今年4月より実施となりました。
40歳以上の市民を対象にポイントをためて健康グッズと交換。
（１）建幸ノート配布場所 市役所保険福祉課、保健センター
（２）建幸ポイント 対象の健診に参加 ２P
対象の健康づくり事業に参加 １P
（３）景品 クオカード、万歩計、歯科グッズ、かるしおレシピ、各がん検診無料券、温水プール回数券など。
（４）9月30日（市役所）、11月8日健康祭り(保健センター)、
1月25日（市役所）、3月18日（市役所）。
市民生活を支援し、市内の地域商業の活性化を目指し、市内消費の拡大と小規模店の利用促進を図り、第7弾となる「セッピィ商品券」の発売決定。
公明党は、第1弾発行を提案推進し、以来毎年の発行を推進してきました。
(1)購入申込期間 平成27年5月1日（金）～平成27年5月20日（水）。
(2)利用期間 平成27年7月1日（水）～平成27年10月31日（土）。
(3)販売価格 1セット10,000円（500円券×4枚＋1000円券×10枚＝12,000円分） 20％のプレミアム付き！！
(4)購入限度 1人2セットまで（市民優先・年齢制限なし）。
(5)販売方法 当選通知兼商品券引換証に記載された引換場 所で、当選通知・代金と引き換えにより販売。
(6)引換期間 平成27年7月1日（水）～平成27年7月14 日（火）。
(7)引換場所 市役所 市内郵便局 （摂津・摂津市場・摂津千里丘・摂津千里丘東・摂津正雀・摂津鳥飼・摂津香露園・摂津八防・摂津別府）。
(8)発行総数 15,000セット（1億8000万円）。
- 『樹木の倒壊・枯れ枝落下による事故を未然に防ぐための総点検及び対策実施の緊急要望書』を森山市長に提出（平成２６年５月１日）
-
『増設された支援学級にエアコンを設置する緊急要望及び、残る特別教室にエアコンを設置する要望書』を箸尾谷教育長に提出。（平成２６年７月１5日）
-
『未来を担う子ども達を、世界に夢と希望を抱く グローバル人材に育てる取り組み実施の要望書』を森山市長・箸尾谷教育長に提出。（平成２６年７月１６日）
- 『２７年度の予算要望書』を森山市長に提出。 摂津市公明党議員団は、街づくり・子育て・福祉・医療・環境・教育など「３０９項目」からなる予算要望書を森山市長に提出。（平成２６年１０月８日）
≪平成２７年度の森山市長の市政運営の基本方針の抜粋≫
本市は、平成28年11月に市制施行50周年を迎えます。本年度は今一度足元を見つめ直し、力を蓄える「基礎固めの年」と位置付けました。根を深く張り、幹を太くしておかなければなりません。喫緊の課題である、「魅力ある地域づくり」、「人口減少問題の克服」に向け最善の選択を積み重ねて行く。「つながり・絆」を軸に、まちの元気の根幹である「地域」、そして、これからの摂津を担う「こども」を重点テーマとしました。
≪公明党が推進した市民の暮らしを応援する施策≫
■ 住民票・印鑑証明・戸籍附表を全国のコンビニ端末で発行可能に。
■ セッピィ商品券（プレミアム付き）第７弾の発行
■ 中学校給食6月より実施
■ まちごと元気！ヘルシーポイント事業（健康マイレージ）を実施
■ （仮称）別府コミュニティセンターを建設
■ 千里丘公民館の耐震補強工事及び増築工事（エレベーター・集会所機能・図書機能）実施
≪平成２７年度の予算の概略と財政環境≫
平成27年度の一般会計歳入歳出予算額は352億7,300万円と対前年度比で5.8％の増だが、実際は借換債を除くと実質的には8.2％の増となる。増加の大きな要因は、小中学校の耐震化等の建設事業が、従前のように国の補正予算の対象とならず、平成27年度当初に16億7,984万円を予算計上することになった為である。
一般会計予算の歳入が、市税収入が169億6,000万円（平成2年度以来）の減収となった。これは、平成26年度の法人市民税率の引下げにより約1.6億円の減収となったもので、平成28年度からは平年ベース化で約3億円の減収となる見込み。さらに、平成28年度以降にも追加の引下げが予定されている。そして、固定資産税の償却資産課税の縮小が検討事項として見送られたが、本市では、約3億円の減収となる試算となる。今後も市税収入は非常に厳しい状況が予想され、人口減少対策や老朽化対策など、国等の財源手当がある時にしっかり取り組むとともに、より一層、歳入に見合った歳出の予算組みや執行意識の高まりが必要。
主要基金残高については、3基金において、平成26年度の現在高は合計で約67億9,000万円となる。平成27年度当初予算において、取崩しが財政調整基金で約16億9,700万円、公共施設整備基金で約4億9,100万円を取崩し、平成27年度末現在高見込みは予算ベースで約46億円である。後年度の負担が大きくならないよう、今後とも基金と市債でバランス良く財源の調整を図っていく必要がある。
