一般質問をしました。
１、府道の安全対策について。
（１）府道大阪高槻京都線の千里丘小学校前及び千里丘２丁目先の歩道の改修。
答弁：小学校前は、今年度に一部拡幅整備の予定、２丁目先は引き続き府に要望。
（２）府道茨木摂津線の千里丘６丁目交差点から千里丘７丁目交差点までの改修。
答弁：明年度に詳細設計に入る予定。早期改修を引き続き府に要望。
２、境川のグランドハイツ前の閉鎖されている堤防の整備の進捗について。
答弁：高い手摺へ取替えを府に要望し、近隣住民の意見を聞き整備計画を進める。
３、ＪＲ千里丘駅の電車とホームの段差解消と子どものすり抜ける危険な柵の取り替え。
答弁：引き続き早期改修をＪＲ西日本に要望していく。
４、市民の健康を守るまち（健康寿命促進と介護予防、ロコモ予防）の構築について。
（１）「まちごとフィットネス！ヘルシータウンせっつ」事業を4年後以降の全市的な展開。
（２）健康マイレージ事業の仕組みを構築する事。
答弁：どちらも前向きに検討すると共に、「新健康せっつ２１」の計画にも取り入れたい。
千里丘駅エレベーターがＨ２６年秋頃に完成
JR千里丘駅西口のエレベーター設置工事の完成が平成26年秋頃に早まり、工事費全体額も約1億8,000万円に暫定。国・市の負担はそれぞれ1/3の6,000万円ＪＲ西・鉄道支援機構はそれぞれ1/6の3,000万円に。本市より残りの今回3,000万円をＪＲ西に。
正雀下水処理場の負担金の処理
平成25年9月で機能停止した正雀下水処理場の清算で、これまでの施設整備に伴う債務（借金）を一括償還（返済）する事になりました。本市のクリーンセンターのし尿処理に対する負担分約1億9,296万円を一括で支払う事に。
障害児通所給付費の3,600万円補正
市内では、発達障害児などが増加している中、数年前から市内に民間の放課後児童デイサービスが5カ所開設され、これまでのガイドヘルパーによる学校での保育から、民間放課後児童デイサービスを利用される方が増加し、給付費が足らなくなり3,600万円追加補正されました。今後の課題は作業訓練が出来る施設が増える事です。
議員の政務活動費を凍結/義援金等を補正
平成25年度の議員の政務活動費は、前半7会派中6会派（17人）が予算凍結（306万円）後半7会派中6会派（16人）が予算凍結（288万円）しています。また、今回の補正で東日本（釜石市）への義援金（300万円）と、市内小学校（5校）の避難所看板設置費用（83万円）の補正が組まれました。
Ｈ２６ごみ収集の民間委託区域を追加
平成26年度より「燃えるごみ」の市内約3割（1万世帯程度）及び、「びん・缶」収集の市内全域が新たに民間委託に。「燃えるごみ」の収集は平成23年度より実施分と合わせて約7割が民間委託に。「ペットボトル」の収集は市内全域がすでに民間委託に。また平成26年度より白トレイの全市収集が開始予定。
Ｈ２６環境センターの夜間業務を民間委託
職員削減により業務に支障が出さない為、平成26年度より環境センターの夜間業務を民間に委託します。 平成26年度から3年間の債務負担行為で2億5,800万円が組まれました。今後の入札で実際の費用が決定。
平成25年度一般会計補正予算（第５号）の概略
全体では約2億9,641万円の増額補正で、内訳の主なものは歳入で国庫支出金の調整で1,700万円増、市債発行が約4,290万円。財政調整基金（貯金）繰入金を約2億2014万円増額です。歳出では人事異動とＨ25年11月～Ｈ26年3月までの3.8％給料削減等による人件費が約1億1,783万円減額。財務会計システム構築をＨ26年度から前倒しし2,709万円増額。障害児通所給付費で約3,600万円の増額。正雀終末処理施設整備負担金約1億9,296万円の増額。下水道起債（借金）の繰り上げ償還に伴い、公共下水道事業特別会計繰り出し金約2億4,535万円の増額、ＪＲ千里丘駅エレベーター設置補助金3,000万円等です。
平成24年度決算の概略と採決の結果について
平成24年度一般会計決算では、単年度で4億7,900万円の黒字となり、また貯金にあたる主要基金も全額温存できました。 歳入では、市税収入が固定資産税やたばこ税の減小で前年を約6億2,300万円下回り、その結果平成16年度以降不交付となっていた国からの仕送りである普通交付税が約1億4,600万円が交付となり、それに伴い臨時財政対策債（赤字借金）の借り入れが許可され、基金を温存するため約7億3,800万円を借入れました。 主要基金残高は63億400万円で平成23年度より9,200万円の増加の良い結果に。借金である地方債残高は平成24年度で一般・下水道合わせて約647億9,402万円となっており、ピーク時に比べ300億以上の減少となっている。歳出では、生活保護費や扶助費を含む社会保障関連経費が増加し、これまでのように人件費の減少でカバーできなくなりました。それでも主要基金（貯金）を取り崩すことなく決算で黒字となましたが、交付税（国からの仕送り）や臨時財政対策債（赤字借金）等に頼っており、財政基盤が盤石であるとは言い難い。また、平成18年度から平成24年度までの累計で、たばこ税増収分が88億5,000万円となり、財政的に大きく寄与しました。 平成26年度から法人市民税の改正などで更に税収が減少し、依然厳しい財政状況が続きます。 藤浦