集団的自衛権関連法案 遅れて骨抜きにならぬよう熱いうちに サッと。

２０１４／７／２

ようやく日本が真面な国に近づいた。

戦後一貫して平和外交に徹するも、７０年経ち周辺諸国からは領土を奪われ、今また掠め取られる寸前。

それどもまだ、無抵抗主義に拘泥するボケオピニオンリーダーの群れ。

国民の過半の無理解にも抗して初志貫徹と行きたかったが、憲法改正は夢また夢。仕方ない　安倍首相じっくりと行け。

同志自民党内にもいるわからん奴らはもう、金輪際相手にするな　この問題で志を同じくできないやつとは別れよう。

取り敢えずは、尖閣を本気で守ってくれるであろう同盟国に不手際のないカバーをすべき。

日本人が日本を守るのは当然。そんなことにも口を挟むポンに天罰を。

平均的日本人、平和ボケ過ぎる。

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集団的自衛権　安倍首相、関連法改正に直ちに着手する考え

フジテレビ系（FNN） 7月1日(火)20時41分配信
政府は1日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権を限定的に使えるようにする憲法解釈の変更を決定した。
これを受けて、安倍首相は記者会見し、安全保障に関わる法案の作成チームを立ち上げ、自衛隊法改正案など、関連法の改正に、直ちに着手する考えを示した。
安倍首相は「本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました。閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため、直ちに作業を開始したい」と述べた。
今回の閣議決定は、自衛権の発動について、自国に加え、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合も、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合は、武力の行使を認めるとしている。
また、これらの武力の行使は、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があると明記された。
今回の閣議決定を受けて、安倍首相は記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて、「いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明し、日米同盟が強化され、抑止力が高まるとして、「戦争に巻き込まれるおそれは、いっそうなくなっていく」と強調した。
憲法解釈の変更に関しては、「現行憲法の基本的考え方は、何も変わらない。海外派兵は、一般に許されないという従来の原則も、全く変わらない」とし、「日本が、戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは、変わることはない」と強調した。.
最終更新:7月1日(火)20時41分

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だが、マスコミにはこんな意地悪なところも…。


＜集団的自衛権＞関連法案、来春以降か　首相明言せず

毎日新聞 7月1日(火)21時14分配信


集団的自衛権行使の憲法解釈変更を決定した閣議後の記者会見で、原稿投影装置を見ながら発言する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１４年７月１日午後６時１分、藤井太郎撮影


　安倍晋三首相は１日の記者会見で、今回の閣議決定を踏まえた関連法の整備について「法整備はスケジュールを含めて与党と緊密に連携していきたい。今の段階で『いつまでに』と申し上げる状況ではない」と述べ、日程を明言することを避けた。法案審議が他の政治日程に与える影響を考慮し、慎重に判断する考えだ。

【会見要旨】安倍首相「国民の命と平和な暮らしは守り抜く」

　集団的自衛権の行使容認を柱とする１日の閣議決定だけでは、実際には自衛隊が活動することはできず、根拠となる個別法の整備が必要となる。大きく分けて（１）平時の米艦防護のための自衛隊法改正案（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改正案など国際協力関連法案（３）集団的自衛権の行使を可能とする関連法案－－の３分野で計十数本の法案提出が想定されている。

　１２月には日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定が予定されており、これに間に合うように関連法案を一括して国会提出する案もあるが、実際には必ずしもガイドライン改定までにすべての法案がそろっている必要はない。

　今年１１月には普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が焦点となる沖縄県知事選があり、来春には公明党が重視する統一地方選が控える。このため、秋の臨時国会ではＰＫＯ法改正案などの処理で終わらせ、国会審議が紛糾する可能性が高い集団的自衛権の関連法案については、統一地方選後の通常国会に提出する案が有力視されている。

　今秋以降は消費税率を１０％に引き上げるかの最終判断もある。どの法案をどの時期に国会提出するかは政権にとって難しい判断になる。【飼手勇介】

　◇今後の主な政治日程

＜２０１４年＞

７月１日　集団的自衛権の行使容認を閣議決定

　　６日　安倍首相が豪州など３カ国歴訪に出発

　　１４日　衆院予算委員会で閉会中審査（参院は１５日）

８月中　　２０１５年度予算の概算要求取りまとめ

８月下旬～９月上旬

　　　　　内閣改造・党役員人事？

９月中　　臨時国会召集？

　　　　　安保関連法案提出？

１１月１０、１１日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（北京）

　　１５、１６日　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（豪州）

年末　　　日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定

　　　　　消費税率１０％への引き上げ判断

　　　　　１５年度予算案の決定

＜２０１５年＞

１月　　　通常国会召集

春　　　１５年度予算案の成立

４月　　　統一地方選挙

　　　　　安保関連法案提出？

秋　　　　自民党総裁選
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最終更新:7月1日(火)21時50分

愛知 豊橋の小３の女児、立派、対して学校・教育委員会側はダメ。教育改革道険し。

２０１４／７／１

近頃珍しい正義感溢れる女の子。

こうした純粋な正義感を育て、良い子の溢れる学校にしてほしい。

「苛めるなら私を…」と発言する女子に自ら反省もせず本気に暴行をするなどとの悪質児童が小学校低学年とは、愕然とする。

怪我した子どもの親は徹底的に申し立てて、相手が話し合いに応じないなら裁判でもなんでもやって、子供を守るべきだ。

こうした現実に正面から向き合おうとしない大人たちが当然悪い。

苛めた子どもの親、担任教師、それを支える学校の態勢、校長の資質、教育委員会の怠慢。

全て無責任で他人事のよう。

大体担任は何をしている、用が足りなければ教育委員会が支援して苛めを撲滅せよ。

こうした教育現場をそのままにして、日本再生はない。

地域で全て実名で徹底的に話し合い、悪い奴らは居られなくなるまで吊し上げろ。

機能しないPTA・大人社会。

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小３女子、いじめかばい暴行受ける　豊橋市

日本テレビ系（NNN） 7月1日(火)18時26分配信
　愛知県豊橋市の小学校で、３年生の女子児童がいじめられている同級生をかばって、別の児童から暴行を受けていたことがわかった。

　豊橋市教育委員会によると先月３日、市内の小学校で、３年生の女子児童がいじめられている同級生をかばう発言をしたところ、同じクラスの児童３人からたたかれたり、けられたりするなどの暴行を受けたという。女子児童は、頭にこぶができるなど１週間のケガをした。

　この女子児童は、「同級生がいじめられているのを見るのが嫌だった」として、暴行が起きる前日に学童クラブで「いじめるなら私を代わりにいじめて」と発言。それを聞いた児童３人が、翌日の学校の休み時間中に女子児童に暴行したという。

　クラスの担任は４月に教諭になったばかりで、クラスでいじめがあるという認識は持っていなかった。