２０１４／７／１７
日本の反日メディアには気分が悪いとみえ、あまり報道されないが、（産経は朝刊でみたが…）漸く中共は、パラセル諸島でのゴ
リ押しを止め、取り敢えず撤収した。
これは、中共国内の事情ではなく、安倍政権の毅然たる姿勢が米国に伝わり、曖昧な態度をとれなくなった米国が中共に引導
を渡した結果である。座頭市の見事な殺陣のごとく切れ味鋭い。
集団的自衛権の問題では、散々日本が戦争に巻き込まれると喧伝し続けた反日メディアは、これをどう説明する。
南シナ海出現した怪獣は生まれ故郷に戻ったが、これが、立正佼成会が７月１日に発出した「閣議決定に対する緊急声明」による
ものではないことは明らかである。他の学者先生達のアピールも同様。
須らく、日本の宗教家・左翼政治家の空念仏で、あの怪獣がこの世からいなくなるとは考えられない。
彼らは只では済ませまい。やくざのごとく落とし前をつけに来る。
これからも東アジア諸国との不断の連携による抑止力が必要なのは言うまでもない。
★
国際圧力と誤算 中国、南シナ海掘削撤収の背景
2014.7.16 22:35 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
【北京＝矢板明夫】中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。
中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制（けんせい）するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。
米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然（きぜん）とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。
しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。
実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。
中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。
日本の反日メディアには気分が悪いとみえ、あまり報道されないが、（産経は朝刊でみたが…）漸く中共は、パラセル諸島でのゴ
リ押しを止め、取り敢えず撤収した。
これは、中共国内の事情ではなく、安倍政権の毅然たる姿勢が米国に伝わり、曖昧な態度をとれなくなった米国が中共に引導
を渡した結果である。座頭市の見事な殺陣のごとく切れ味鋭い。
集団的自衛権の問題では、散々日本が戦争に巻き込まれると喧伝し続けた反日メディアは、これをどう説明する。
南シナ海出現した怪獣は生まれ故郷に戻ったが、これが、立正佼成会が７月１日に発出した「閣議決定に対する緊急声明」による
ものではないことは明らかである。他の学者先生達のアピールも同様。
須らく、日本の宗教家・左翼政治家の空念仏で、あの怪獣がこの世からいなくなるとは考えられない。
彼らは只では済ませまい。やくざのごとく落とし前をつけに来る。
これからも東アジア諸国との不断の連携による抑止力が必要なのは言うまでもない。
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国際圧力と誤算 中国、南シナ海掘削撤収の背景
2014.7.16 22:35 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
【北京＝矢板明夫】中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。
中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制（けんせい）するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。
米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然（きぜん）とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。
しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。
実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。
中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。