菅内閣の拉致問題への対策が無策だとして、拉致被害者の家族や「救う会」などの支援団体が抗議文書を出した、と報じられたのは今月の10日である。抗議文書の中身はとくに平成21年に新設された「情報室」に対する機能強化を求める内容となっている。ざっくり書くと「どの政権でもいいから、ともかく、ちゃんとしてくれ」という悲鳴だ。文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュア . . . 本文を読む
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