「沖縄ノート」訴訟 集団自決の軍関与を認めた判決確定(朝日新聞)

「沖縄ノート」訴訟　集団自決の軍関与を認めた判決確定(朝日新聞) - goo ニュース

＜太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したノーベル賞作家・大江健三郎さんの著作「沖縄ノート」（１９７０年）をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。
　
２１日付で、「原告の事実誤認などの主張は、上告が許される場合にあたらない」という内容。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、大江さんが軍の命令があったと信じたことに根拠があったとした二審・大阪高裁の判決が確定した＞




大江健三郎というペテン師が大阪高裁の証人席から「赤松大尉が命令を出したとは書いていない。ここは日本軍が命じたと読むべきだ」と話したら傍聴席から失笑が漏れた。

裁判で争われていたのは、あくまでも「命令を下したのかどうか」であり、つまり、命令を下していないならば「名誉棄損」が成立、大江は目出度く犯罪者となるはずだった。いわゆる「慰安婦問題」でもそうだが、あくまでも「強制連行はあったのか」と問うているのに、いつの間にやら「軍の関与」にすり替えられ、仕舞いには「大江が信じたことは仕方がない」から「名誉棄損」にはあたらない、という判決が出たわけだ。

反日左翼が「既成事実化」を目論むのはこういうことだ。2008年3月の大阪地裁でも「軍の関与」を認定した。同年10月の高裁判決も同じく、軍の「関与」を認めたうえで「出版時は元戦隊長が命令したとする説が学会の通説といえる状況だった」としている。「命令したかどうか」は問われない。「命令したと思われても仕方がない」を根拠にして判決を下しているわけだ。これがどれほど恐ろしいことになるか。

例えば、だ。昨年の10月、自民党の丸山和也議員が当時官房長官だった仙谷に対し「3千万円の損害賠償と謝罪広告を出せ」と訴えた。これは同月の参院決算委員会における国会質問で、丸山議員が「仙谷との電話の内容」を暴露し、そこでは「日本の（中国への）属国化は今に始まったことじゃない」とか「船長を起訴したらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」などという信じられぬ売国発言があったと公表したら、仙谷は翌日の記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言にまったく関与する つもりはない」と言い捨てたことが原因だった。

この裁判の結果は知らないが、これで丸山議員の訴えが棄却される場合とは、すなわち、仙谷が丸山議員を“いい加減な人”だと思ったことは仕方がない、とされるときだ。裁判官は「発言時は丸山議員が“いい加減”だとする説が世間の通説といえる状況だった」と言わねばならない。もしくは単純明快、丸山議員が「ウソ」を吐いていた場合に限られよう。

また、さらに大阪高裁における二審判決の際、裁判官は「公益目的で長年出版されている書籍で、著者に将来にわたって真実性を再考し続ける負担を課すと、結局は言論を萎縮させる懸念がある」として、もっと怖いことを付け加えている。表現の自由に触れる、と言っているわけだ。なんとも支那のような国になったものだ。「真実性を再考し続ける負担」とはなんのことか。それにどこのだれ様が「公益目的」だと決めたのか。「沖縄ノート」は無料で配布したのか。沖縄タイムスと朝日新聞が懸命に宣伝し、50を超える刷を重ねて売っているではないか。

しかも、朝日の見出しもミスリードしたくてたまらないのがわかる。これでは「軍の関与があったかなかったか」で争っていたかのようだ。そして「あった！」と喜んでいるところ申し訳ないが、産経の記事にはちゃんとこんなことが書いてある。


＜争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった＞



刑法231条に「侮辱罪」というのがある。ションベン刑だが、これは民事ではない。要件は「事実を摘示しないで、公然と人を侮辱すること」だ。つまり、事実の摘示が要点となる。大江健三郎が日本が大嫌いで「わたしには帰るべき朝鮮がない」と泣くのは勝手だが、元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉を侮辱してよいはずもない。これで終わりだと思わぬ方がいい。




あっと、ちなみに、だ。


この裁判官は「白木勇」という。来るべき総選挙、最高裁判所裁判官国民審査では必ず「×」をつけるべき。国民審査だから「国民が関与」できる。過半数で罷免だ。