福島原発廃炉へ本腰入れ対策を求めた共産党井上議員・・・もっともな質問内容

既に新たな”原子力村”の体制を確立した自民党を中心とした利権集団！

以前、あきれ果てた質問をした維新の西田議員とは違い、共産党の井上議員が至極全うな質問を

国会で行った。

ここでの答弁には、原子力村を代表して東電広瀬社長・規制委員会田中委員長・・・そしてその利権集団と

固い絆を結んだ自民党安部首相を初めとする閣僚が出席していた。

質問の内容は、非常にシンプルで明確なものであったが、その答弁たるや誤魔化しに満ち溢れていた。


廃炉・事故対策には、お金をいかに掛けないように工夫して出来るかが”原子力村”の方針でありながら、

東電の広瀬社長は「東京電力のあらゆる経営資源、リソースをここに投入している」とシャーシャーと答弁した。


水漏れを起こした貯水槽・電源を停止させた二重化されない配電盤・完全なる二重化をされていない

原子炉冷却ライン等挙げればキリが無いが・・・お金をかけていないことは明白だ。

2011年12月の収束宣言をターニングポイントとして、お金は、福島原発から殆ど効果の無い除染へと

流れを変えたのだ。

その直後から現場の資材不足があからさまに目立っている。


日本は利権に支配され、規制される者と規制する者が同じ立ち位置で暮らす不思議な国になってしまった事が

甚だ残念だ。

井上議員の国会質問

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-26/2013042607_01_0.html

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電力業界の妖怪がやっと退任・・・東電勝俣氏

東京電力前会長の勝俣氏が、東電など大手電力が出資する日本原子力発電の非常勤取締役を６月で退任する。

勝俣氏は既に東電の役員を退任しており、現在は一般的なＯＢの立場。

今回で東電の関連企業を含めた全ての役職から退く方向だ。


やっと電力業界の妖怪が第一線を退くことになった事は、私物化されていた資産の開放もされるのでは

という見方もできるのかもしれない。

例えば、東電社員しか診療しない東電病院などは、勝俣氏の自宅に隣接しており、実質の稼働率は２０％前後

しかなく東京都の指導を受けていたが、もっともらしい理由をつけて開放していない。

この稼働率は赤字を平気で垂れ流していることを意味しているが、原発事故後においてもこの赤字垂れ流し

状態は続いているのだ。


世界的にキプロスなど、財政危機に陥った国が必要とされるお金が１兆円に届かない金額なのに対し

日本国は、東電に対して２兆円以上のお金を投入している。

国から資金投入を受けても、赤字垂れ流しを続ける無神経さ・・・

被災者への保証金を繰り延べするずうずうしさ・・・


考えただけでも腹が立つ！


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事故後の原子炉建屋内は何も手付かず調査だけ遠のく廃炉・・・でも冷却系・電源系は簡易的な２重化だけ

１号機原子炉建屋の原子炉格納容器に通じるパーソナルエアロック室を遠隔操作のロボットで調査し、

原子炉を冷却する水が通る配管のそばで毎時２１００ミリシーベルトという高い放射線量を計測したと発表した。

こんな状況では、とても廃炉に向けた作業がいつ開始出来るのかは全く見えない状況であることは

明白であり、このまま原子炉・燃料プールの冷却は延々と続けなければならないのだが・・・


先日から汚染水の漏洩で世間を騒がせており、作業のずさんさが次々と露呈している。

以前の電源喪失事故も根本的な対策はされておらず、その場しのぎの作業だけをするので

何度も再発を繰り返すことになる。

これは、廃炉という将来お金にならない物へお金を掛けない！という東電の姿勢が色濃く出ている。

廃炉計画の工程など、あって無いようなもので、全てが目標値を示している。

長期化する廃炉工事を鑑みると、現在、原子炉および燃料プールを冷却に必要な設備は、仮設ではなく

本設化すべきなのは誰が考えてもわかるのだが・・・


事故から２年以上経過しても、本設化する動きは無く、トラブルが発生した場合には、その場で対応

して、なるべくお金を掛けないように運用しようとする東電の姿勢は、あまりにも身勝手すぎる。

また、この状況を容認する原子力規制庁など、何の存在意義が無い。

日本国・国民を最優先に守るという意識は全く無いのだろう。


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４０年超える原発に「特別点検」を無理やり作る規制委・・・運転延長認可へ

あの言い訳だらけの田中委員長率いる原子力規制委員会が、原発の運転期間を原則４０年に制限する制度で、

例外的に運転延長を認める場合、重要機器の劣化状況を把握する「特別点検」を求めることを決めた。

４０年制限は、福島第１原発事故を受けた改正原子炉等規制法に盛り込まれた・・・

規制委の認可を受ければ１回だけ２０年を上限に運転期間を延長できる。

現在検討中の新安全基準とともに７月に施行予定だそうだ。

敦賀１号機や美浜１、２号機はすでに４０年を超え、島根１号機、高浜１、２号機、玄海１号機などは

４０年に近い。


先日の国会で「原因も判らぬままに再稼動させるのか？」という質問に対して

安部首相を初め閣僚は、原子力規制委員会に任せると言い、田中委員長は「外部専門家の検討結果を・・・」

と言い放ち、根本的な議論は全くされていない。

その一方で、４０年寿命を２０年延長できるような措置を認可することを決めるとはどういうことだ！？


一方福島原発では、汚染水プールからの水漏れを推定しながらも、調査をせずに放置し、今頃になって公表する

ような体制を見てみぬふりをする規制委員会・・・

先日の停電を、ネズミが原因とし２度目の停電を作業員のミスが原因としたが・・・２度ともに考えられない

原因をさもありなんと平気で発表する規制委員会・・・

もっともらしい原因が思いつかない２度目の停電は、通電中のメタクラ周りで作業を行っていたことを

棚に上げて、作業員のミスにした規制委員会・・・

全て東電が考えたことで、規制委員会はそれを承認するのみで、現場を知る者などいない規制委員会は

存在価値が無い！


こんな連中に再稼動や運転延長を判断させることは、自殺行為といって過言ではないだろう。


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「防ぐべき事故防げず」福島事故最終報告・東電改革チーム

東電社内の「原子力改革特別タスクフォース」が、「事前の備えによって防ぐべき事故を防げなかった結果を、

真摯（しんし）に受け入れることが必要だ」とする最終報告書をまとめ公表した。

報告書は「原発という特別なリスクを扱う企業として、当時の経営陣全体のリスク管理に甘さがあった」と指摘。


最終報告書は、事故の総括と「原子力安全改革プラン」で構成されており、その中で

「巨大津波の予想が困難だったという理由で、事故原因を天災と片付けてはならない」と改めて責任を認めた。

　
その上で改革案として、

(1)経営陣や原子力部門責任者らに安全文化を浸透させる意識改革

(2)原子力の安全に関し、社長以下の執行部門を監視し、取締役会に報告する「原子力安全監視室」の設置

(3)継続的な安全性向上

(4)情報公開や説明能力の充実

(5)事故時の緊急時対策組織の改変

(6)下請けに頼らない社員の技術力強化―を挙げた。

さらに、国会事故調への虚偽説明問題や、福島第１原発の停電公表遅れなどを踏まえ、

「立地地域や社会の心情への感度が鈍い」と指摘。

社外の人材を入れ、情報公開やリスク説明などについて必要性を啓発する社長直属の部門を設置し、

「社内の考え方、判断と社会のずれを是正する」とした。

会社の執行部門から独立した「原子力安全監視室」を設置し、外部から室長を招いて安全面の監視を担わせるとした。

　記者会見した東電の広瀬直己社長は「過信やおごりを一掃し、不退転の決意で向かいたい」と述べたが・・・


本当に馴れ合いから脱却できるとは思えないが、今後の情報開示内容を精査していく必要があるだろう。


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