原子炉内部構造物（ドライヤー）損傷時の状態確認をラジコンの潜水艦で

昔の話ですが、原子炉の内部構造物である湿分分離器にクラック（割れた）が入るトラブルが

あった。

東芝・日立各々でその対策を請け負ったが、東芝はＧＥにその作業を外注した。

日立は、湿分分離器を原子炉から取り出し、その周りを鉛で覆いクラック部分だけを露出させ

検査員が鉛のベストを着て完全防備で、直接目視検査を行い、写真・動画を撮影した。

この作業に関わった作業員の被ばくは大きく、その後の修理（溶接）作業でも人海戦術で

対応した。

当然、空中にそのまま湿分分離器が置かれているため、原子炉建屋内はダストが上がり

全体が汚染し、その除染作業にも多大な人手を要した。


一方ＧＥは、湿分分離器を原子炉から取り出し、ドライヤーセパレータプールの水の中に

置いたまま、なんとラジコンの潜水艦にカメラを装着し、当該箇所の写真・動画を撮影した。

修理（溶接）作業も水中溶接で行った。

こうすることで、作業全体の被ばく線量に大きな差が出た。


今回の事故において、原子炉建屋の地下が水没しており、その状態が全く把握出来ていない。

この原子炉建屋地下の状態を把握するのに、このラジコンの潜水艦を使うような方法を

検討するのも一つではないだろうか？

現在、燃料取り出しに向けてロボット開発等がされているが、今ある技術でも現況を確認

できる手法があるのではないだろうか？

そのためには、原子力分野以外の方々から、広く意見を聞く場を積極的に作るべきなのだろうが・・・・・


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着々と進んでいる柏崎原発の再稼動準備

柏崎原発５号機の機海水熱交換器建屋から煙が発生したというニュースが流れた。

東電によると、けが人はなく、外部への放射能の漏れは確認されていない。

柏崎市消防本部が出動したが、既に煙は収まっており、「火災ではない」と判断した。

ポンプの軸受け部分から煙が出たという事だが・・・建設時にはたまにあることだが

既に営業運転に入っているプラントでは、珍しい事象。


現在、柏崎原発にはメーカーの試験系の人間が集められている・・・

福島の事故当時に第二原発にいた試験系の知り合いが、柏崎に行っている。

試験系では、大ベテランの責任者だ。

柏崎では、東電が住民説明会を開催したりと、再稼動に向けた動きが静かに確実に

進んでいる。

対外的な動きに合わせるように、発電所内部では、再稼動に向けてプラント試験が

行われている。

東電の保有する原発の中では、耐震性の一番低い、半地下式の原発をこのまま

再稼動させていいのだろうか？


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いわき市に張り出されているビラ

福島県内に多く張り出されているビラだそうです。

福島県は必死に復興に向けた動きをしていますが、復興と放射線被ばくとは、切り離して

考えるべきで、被ばくしてでも復興を最優先して、放射線のことはオフレコという動きは

あってはならないのです。

このビラの発行元は分かりませんが、余りにも酷いデタラメばかりが書いてあります。

以下ビラの内容です。

[安心・安全な安定した生活の設定を冷静に考えましょう]


●子どもの放射線被曝と小児科学会

1. 圏内の放射線が高い地域で生活していた、早期に避難できなかった子どもたちについて、３月末に行われた放射線ヨウ素の甲状腺への集積線量測定結果が明らかになりました。がん発症の可能性がある線量に達していた子どもはいませんでした。

2. いわき市は年間１ミリシーベルトですが、福島市・郡山市は年間5ミリシーベルトですが、郡山に３月に降り注いだ放射線は全く危険な量ではなかったようです。

3. 地面に付着した放射性物質(ほとんどがセシウム)からの放射線(β線、γ線)が、現在の線量として表示されています。現在の量では将来の発ガン等に結びつかないとの見解が明らかにされつつあります。

●今後の生活をどうすべきかについて・・特に放射性セシウムとの付合い方

1. 地面の放射性セシウムは超ホットスポット以外での外遊びは心配ありませんし、空気中の放射性物質はほとんど無いので窓明けも問題ありません。

2. 食べ物として放射性セシウムはなるべく摂らないようにしたいものですが、もし食べても約80日の半減期で体外に排出されます。食べ物についての極度な制限は、むしろ栄養バランスの崩れにつながることが心配です。

人とのつながりと心身の健康を大切にして欲しい

1. 家族とのつながり、特にお父さんのかかわりを大切にしてください。

2. 避難生活をする場合、身近なゆかりある人とのつながりを大切にしてください。

3. 今までの経済・保育・教育・趣味のつながりを大切にしてください。

4. 生活の場の移転や日常生活における過剰な移動などによる発生する危険（身体的・精神的危険）が、放射性被曝による危険を上回ることがあることを認識してください。

●健康診断
たとえ大丈夫と思っても健康診断は定期的に受けることで、安心できるようにしましょう。

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世界の笑いもの・・・日本政府の事故対応

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを

記録した内部文書を公表した。

東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、メルトダウンの可能性や日本にいる米国人の

退避範囲を次々に判断している。

日本政府はというと・・・原子力災害対策本部をはじめ東日本大震災関連の１０の対策会議で議事録を

作成していなかった。

実際の日本政府の対応は、原子炉建屋が次々と爆発しても東電は原子炉格納容器は正常だと発表した。

枝野官房長官は記者会見で「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」とし、避難指示は

半径２０キロ圏までだったのに対して、米国は日本の退避勧告とは全く違う判断をして、第１原発から

半径５０マイル（８０キロ）以内の米国市民に退避を勧告する」と決めた。

また、一時は３００キロ圏の避難も検討したと記録されている。

米国の対応は、米国民を守ることを最優先に考えていたが、日本政府は国民の生命を最優先して最悪に備えることなく

事態を過小評価していたのだ。


当事国である政府のこの誠意の無い対応は、世界の笑いものにされている・・・悲しい現実だ。

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２号機の燃料取り出し作業は・・・作業環境次第

マスコミによると４号機の燃料取り出しのためにガレキの撤去が優先して行われており、

実際に先日のマスコミの現地内視察においても、４号機のオペフロ上には、足場も組まれて

作業が行われている。

しかし、使用済み燃料の取り出しの容易さを考えると２号機なのだ。

不幸中の幸い、２号機は水素爆発による建屋の損傷が無く、以前公開されたオペフロの

状態も、運転中の状態にあった。

ということは、天井クレーンが稼動可能な状態で、且つ燃料交換台車も稼動可能な状態に

あるように考えられる。

この両方の稼動が確認できれば、使用済み燃料の取り出し作業が開始できるはずだ。


現在のこの作業のネックとなっているのは作業環境にある。

高温多湿に加え高い放射線量という作業環境の改善が急務なのだが、中々進んでいないらしい。

少しでも早く危機リスクを回避するためには、２号機の使用済み燃料の取り出しを先行させる

事を検討して欲しいものだ。


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