ノルウェー研究所、福島のセシウムは日本政府発表の２倍超・・・汚染国日本

世界からどう見られているか・・・事実が明らかになってきている。

日本国民として、真実を認識して、除染作業の早期化を訴えよう！

ノルウェー大気研究所のアンドレアス・ストール氏が率いる研究チームは、原発事故発生後から

4月20日まで全世界の大気中に含まれる放射性セシウム137の量を分析した結果、3万6000テラベクレル

（1テラ＝1兆）相当放出されたと試算した。

この量は原子力・安全保安院が6月に発表した1万5000テラベクレルの2倍以上で、史上最悪の原発事故と

されるチェルノブイ事故に伴った放出量の42％に相当する。

韓国メディアによると、同研究結果は研究の中間報告として学術誌『大気化学・物理』に掲載されたという。

　　
日本政府発表の放出量と大きな偏差がある理由について同研究チームは、日本政府が海への放出量を

推算に入れていない可能性を指摘。セシウム137の飛散状況については5分の1が日本の地表面に、

残りの大半は太平洋に流れたとみている。

一方、研究チームは福島第一原発の近海の汚染は相当期間続くと予想。

セシウム137の半減期は30年以上と言われており、すでに海に流れたセシウムに加え、雨水などで

今後も福島原発近くの海にセシウム137が流れ込む可能性があることから、汚染が長引くとの見方を示した。

フランスのＩＲＳＮ（放射線防護原子力安全研究所）も最新の発表で同様な見解示し、持続的な

モニタリングの必要性を主張した。


韓国メディアはノルウェー大気研究所の中間報告やフランスＩＲＳＮの発表内容を元に

「福島の放射性物質の実際の流出量は日本政府発表の2倍以上」と相次いで伝えた。


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警戒区域解除は２月末以降 細野原発相「慎重にやる」・・・寝ぼけてるな

細野原発相は２９日、群馬県高崎市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所から半径

２０キロ圏内である「警戒区域」の解除や区域の縮小について、「かなり慎重にやる。

ステップ２が終了しても数カ月は準備する」と寝ぼけたことを言っている。

ステップ２の定義すらあいまいなまま、それを押し通してきた細野が・・・色々なことを判ってます

とでも言いたげにだ！


警戒区域の解除には除染のほか、役所をはじめとする公共機関を再開させるなど課題は多く、

３０年以上かかるとされる原子炉の廃炉作業について、細野氏は「東電は賠償も除染もやらなければ

ならず、国の関与が欠かせないのではないか。国がどう関与し、廃炉まで持っていくかの議論は

避けて通れない」と指摘。

燃料棒取り出しなどの廃炉作業について、国の直轄事業として行う特別立法も視野に検討する考えを示した

とされているが、何故東電を国営化する事を明言しないのか！できないのか！

東電を債務超過としない為の対策を、政府が先頭になって実施し、その上に廃炉も東電ではなく

国として対応することを匂わせるのか？？

未だに”原子力村”の力が強く、細野などは、その大きな力に飲み込まれ”原子力村”のスポークスマンに

成り下がっただけなのだろう！


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東海原発２号機でのヒューマンエラー・・・この時期にわざわざ

こんな発表があったが、私には作業員の質の低下としか思えない。

実際に、制御棒駆動機構の点検の際は、閉止板は普通に使われていて、慣れている作業員で

あれば、絶対にこんな事故は起きるはずが無い。

きっと、福島に優秀な作業員は、取られてしまったことが容易に推察される。

実際に私は、この作業を何度も経験したことがあるから、あまりにも酷い発表内容に思えてならない。



発表された内容は・・・

原電によると、漏水は同日午前１０時２０分頃、圧力容器下部への部品設置中に発生した。

協力会社の作業員が制御棒を設置する１８５か所の穴（直径約１５センチ）のうち、１か所の

円盤状の「閉止板」（同約２０センチ）を取り外す際、誤って予定と違う場所の板を取り外したのが原因。

圧力容器には１３００トンの冷却水が入っており、漏水は午後２時１５分頃まで続いた。

水には８８０万ベクレルの放射性物質が含まれ、作業員４人が汚染水を浴びたが、全員が防護服と

全面マスクを着用しており、漏水による被曝(ひばく)はなかった。定期検査中のため、圧力容器に

核燃料棒はなかった。県庁で記者会見した同発電所渉外・報道グループの村岡清一マネージャーは

「使用済み燃料プールとつながっている水が漏えいしたことを非常に重く受け止めており、ハード面

とソフト面の両方で原因を究明し、再発防止策を講じたい」と話した。

とあるが、制御棒駆動機構の点検時には、それを抜いて閉止板を取り付けるまでの間、ずっと炉水が

もれ続けるのは、慣例であり、今回の漏水量は多すぎるにせよその1/10は通常点検時に漏れる量である

ことが、全く発表されないこと自体、事実と反することで、私には信じられないことである。

福島原発に端を発し、全電力会社が、偽りの情報を発し続ける現在の環境を許すことは出来ない。


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黒塗り解除し手順書を公開・・・やっと

東電が提出を拒んでいた「事故時運転操作手順書」の黒塗りを解除してやっと公開された。

東電は、「もし手順書がテロリストの手に渡れば、（東電が）どう対応するかが把握される恐れもある。

手順書はプラントメーカーなどとの共同開発の成果でもあり、今後、訴訟リスクが起きる可能性もある」

とこの後に及んでテロや著作権を主張し続けている。


公開された資料によると

３月１１日午後３時３７分、津波の影響ですべての電源を喪失した。その結果、非常用復水器の弁の

開閉表示が確認できなかった。

手順書は外部電源や非常用発電機を失った場合を想定し、蓄電池を含めたすべての電源を喪失した場合を

想定していなかったため、手順書通り操作することができなかった。

とあり、電源喪失を想定していない手順書など、何の意味も無いことが明確にされた形だ。

その意味の無い手順書が、あたかも正しいかのように、東電は今月２２日の会見で、「手順書と照らし

合わせた結果、実際の操作には問題なかった」と発表している。

マニュアル（手順書）通りにやっていれば、指摘されることは無く、正しいことで、書いていなければ

それは「例外」という”原子力村”特有のマニュアル人間ならではの発表がされている。

こんな事を平気で発表できる、松本ブースカ君！自分の異常さにそろそろ気づいてもいい頃では

ないだろうか？


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冷温停止の定義に疑問…保安院に対し専門家がやっと

東電・政府が何度も繰り返してきた「冷温停止」の定義について、やっと専門家と言われる

方々が異論・疑問を公の場で指摘し始めた。

東電・政府は収束に向けた作業が順調に行われていることを強調する事に徹して来たが、

ここに来て注文がついた形だ。私は、こういった事が正常だと思う。

指摘の内容は、


工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても

放射性物質が放出されない状態を指すもので、第１原発に適用すべきではない」と指摘。


東之弘（ひがしゆきひろ）・いわき明星大教授（熱力学）も「（冷温停止の目安の一つの）

圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況を

できるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と指摘。


山口彰・大阪大教授（原子炉工学）は、東電は１～３号機の炉心が再損傷する確率について

「５０００年に１回」と試算したが、震災前は２０００分の１も低い「１０００万年に１回」

としているが「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。

保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針としている。


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