責任の所在はどこへ・・・

2011年の大晦日になりました。

3月の原発事故によって非難せざるを得なくなった方々は、未だに不自由な生活をされている

ことでしょう。改めてお見舞い申し上げます。


今回の原発事故、そしてその後の対応に対する責任の所在は、未だに議論されずに年を越す事に

なってしまいました。

原発事故は、「想定外の津波の来襲」が原因とされています。

しかし、想定外の津波は、想定されていた事も確認されているのです。

爆発事故後、スピーディの放射線量予測を公開せずに、後になって細野が「パニックになるから・・・」

ととんでもないことを言い出しました。

これによって、大量の被ばくをされた方々がいらっしゃるのは、ご存知の通りです。

こうした事実が明らかになっても、責任の所在を追求する動きは、皆無であり大きな疑問です。

原発事故は、間違いなく東電とそれを管轄する経産省が作り出した「安全神話」が原因です。

大量被ばくは、政府に全ての責任があります。傷害罪で国は起訴されてもおかしくないのでは

ないでしょうか？

東電の「放射性物質は東電のものではない」「事故収束・賠償にお金が掛かるから電気料金を上げる

その権利は東電にある」といった発言を許してはいけないのです。

政府の事故収束宣言は、犯罪といってもいいのではないかと思います。

野田政権は、国内向けの政治のみを考え、国際的には八方美人であります。

先日の訪中で中国国債の購入と中国元での決済も受け入れるという体たらくぶりは、目を覆うものが

あります。

多くの問題を抱えて新たな年を迎える事になりますが、色々な意味で、2012年は多くの変化が有り

それが必要になる年だと思います。


ブログ開設以来、応援ありがとうございました。

良いお年をお迎えください。


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中間報告書で何を隠す？

先日、中間報告書が公開され、津波襲来後の運転員の操作ミス等が大きく取り上げられたが

本当にそうなのだろうか？

確かに運転員の操作ミスもあっただろう。ベント手順等、安全神話に裏打ちされたように

操作マニュアルが無いのだから・・・・

運転員が原子炉建屋に入る前から急激に放射線量が上昇しており、ベント作業に着手するのに

相当の時間がかかっている。

メルトダウンに至る前から、放射線量が急激に上がるのは、やはり配管破断がどこかにあった

のだろう。（中間報告書には、配管について何も記述が無い）

この中間報告書の公開直後に、東電からは２．３号機の老朽化に問題は無かったという

発表がされた。

この内容は、原子炉圧力容器と格納容器についてのみ老朽化に問題は無いとするもので

配管等については、記述されていないのだ。

しかし、普通ならば配管も含めて問題無いような印象を与える発表方法が問題なのだ。

東電決しては、嘘は言っていない！ただ、配管については触れていないだけなのだ。


国内のみならず海外の原発にも影響を与えるような配管破断は、絶対にあってはいけない

事象なのだ。

政府および東電を含めた電力各社は、再稼動に向けて積極的にストレステストを受け

安全を必死でアピールし続けている。

事故の根本原因も分からないような現状で、原発の再稼動はあってはならないのだ。



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「最悪のシナリオ」が存在していた・・・今も続く危機

原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が

「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが分かった。

近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。

第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、

２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。

当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）

の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。

最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。

余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。

原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上

というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。

東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。


こんなシナリオが発表されていたとすれば、関東圏に住んでいる方々の生活は一変していたと思う。

３月２５日と言えば、関東圏は事故後初の雨が降った直後だ。

霧雨のために、傘をささずに歩いている人が多かったのを記憶している。

ここでの想定は、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定しているので、最悪ということになるが

以前より指摘しているが、４号機の原子炉建屋が損傷を受け、誰が見ても耐震的に弱くなっているのだが

政府・東電は「問題なし」としている。

この「最悪のシナリオ」は「事故収束宣言」がされたから公開されたのだろうが、４号機の建屋が今後

大きな余震で崩壊（プール床面に亀裂）した場合には、ここで想定された事態が起きるのだ。

未だ、危機は去っていないのだ！


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福島第二原発の原子力緊急事態の解除を宣言・・・再稼動させる気か？

政府の原子力災害対策本部は２６日、東京電力福島第二原子力発電所について、

冷温停止した原子炉の安全機能の多重化や余震・津波対策が完了したとして、

原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」の解除を宣言した。

第二原発では、３月１１日の東日本大震災による大津波で１、２、４号機の冷却系ポンプが水没。

原子炉の圧力抑制機能を失ったとして、政府は、翌１２日に原災法に基づく緊急事態を宣言した。

しかし、外部電源が確保できたため、全号機の原子炉は３月１５日には冷温停止に至った。

第二原発は、表面上は何事もなかった様に見えているが、今でも多くの作業員が

現場で、津波による被害を受けた箇所の収束作業をしている。

津波来襲から、９ヶ月以上も非常事態宣言を解除しなかったが、その理由については、

殆ど発表されていない。

原子炉建屋は、第一原発とは違い非常用ディーゼル発電機等を収納するための

原子炉付属等棟があり、それが、全て水没してしまったことにより、非常用の電源確保

だけでなく、ポンプ系統も全てが使用不能に陥っていたのだ。

政府・東電は、どこがどれ程の損傷を受け、どのように対応したのかという真実を

発表した上で、はじめて緊急事態を解除すべきではないだろうか？


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原子炉の冷却ホース凍る恐れ・・・これで事故収束か？

事故を起こした原子炉の循環式冷却には、一部は鋼管が使われているものの、大半は塩ビ製のホース。

ほぼ全てが野ざらしで地面に置かれている。

原子炉に注水している部分は、常に水を流しているので凍る危険性は低い。しかし、汚染水を浄化システム

まで運んだり、浄化した水をタンクに運んだりする部分は、処理の進み具合に応じて水の流れを止める。

この時期、福島第一近辺では、ほとんどの日で気温が氷点下にまで下がる。もし、ホース内の水が凍れば、

汚染水を移送する際に詰まった箇所に圧力がかかってホースが破裂し、放射性物質を含む水が漏れたり、

移送できずに一時保管する建屋で水があふれたりする恐れがある。

東電は凍結対策として、低濃度汚染水のホースでは「必要に応じて断熱材を巻く」としているが、

具体的な箇所や時期は未定。高濃度汚染水を流すホースは人が近づけないほど放射線が強く、作業は困難だ。

ホースは一般的に販売されている製品。東電は「通常の気象条件なら大丈夫」と説明するが、

メーカーの説明書には、耐えられる温度の下限は零度かー５℃までと書かれている。

また、福島地方気象台によると、福島第一に近い浪江町の観測所で今年１～２月、最低気温が零度を

上回ったのは５日間しかなく、マイナス５℃以下の日は１５日間もあった。

東電の担当者は「状況を見ながら順次、対策を進めたい」としているが、凍った場所を特定するのは容易ではない。

異常があった際は、見回りで見つけるしか方法がなく、収束作業の予算をカットするようでは、とても

リアルタイムに発見することは難しい。

こんな状況で事故収束とは・・・頭がおかしい！


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