福島原発免震重要棟の線量を無理やり低減させて・・・１００ミリ超社員を再勤務へ

東電は、免震重要棟２階の線量を低減できたとして、事故収束作業の指揮拠点となっている

緊急時対策本部を５月から、放射線の管理が必要ない「非管理区域」として運用すると発表した。

事故以来、累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える社員が相次ぎ、対策本部の人員が不足。

東電は線量が低減できたことで、いったん現場から外した社員を再び対策本部での業務に就かせる。

東電によると、非管理区域の条件は毎時２・６マイクロシーベルト以下で、これまで２階の一部で

線量が同２・６マイクロシーベルトを超える場所があった。

屋上を除染し、壁や床、窓を鉛板で覆ったところ、平均で同０・７マイクロシーベルトに下がった。

１～４号機の廃炉に向けて政府が設置した「政府・東電中長期対策会議」は、昨年１２月に決めた工程表で、

免震重要棟の線量を今年４月までに低減するとしていた。


やることが、あまりにも稚拙であきれるばかりだ。

免震重要棟自体の線量は、内部が汚染されている影響があるからで、今回の発表では、昨年１２月に

決めた工程に合わせるために、放射線量だけを下げるという余りにも稚拙な対策で、工程をクリアした

ように見せている。


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福島原発で耐震性低い設備３０年間も放置・・・研究会指摘

東電の担当者も参加した研究機関が３０年以上前、「耐震性が低い」と指摘した電気設備が

福島第１原発で交換されないまま使われ、昨年３月の地震の揺れで倒壊、外部電源喪失の一因

になったことがやっと発表された。

原発事故では地震後の津波で配電盤などが水没したため、この電気設備が倒壊しなくても

電源喪失を免れることはできなかったが、東電の安全対策の欠陥があらためて露呈した形だ。

この設備は、外部電源を受電する「開閉所」の遮断器。

福島第１原発では重心が高い「がいし型」が使われていた。

電気設備の調査研究機関「電気協同研究会」の変電機器耐震設計専門委員会は１９７８年１０月に

まとめた報告書で、このタイプは地震の際に重量を支える支柱に大きな負荷がかかり、

「耐震的には不利な構造で、実地震による被害も多く報告されている」と指摘されていた。

耐震性で有利なタイプとして、主要機器がタンク内に収められる「タンク型」を挙げていた。

委員会には有識者や資源エネルギー庁、東電の送変電建設本部や工務部変電課の担当者が幹事

や委員に入っていた。

経済産業省原子力安全・保安院によると、全国の原発の大半はタンク型を採用しているとしているが、

島根原発等では「がいし型」だったような・・・

事故では、地震で送電鉄塔が倒壊したことが、外部電源供給ラインの遮断になり、全電源喪失に

直接的に繋がったが、今回公表されたような事実は、数え切れないほどある。

研究会等では、原子力業界のトップに君臨し続けた東電に面と向かって、強い提言をすることは

不可能とされていたのが事実だ。


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汚染砕石使用の１１８カ所で高線量を計測・・・対策できない

以前騒がれた二本松市のマンションの部屋で年間５ミリSVも被ばくする原因となった福島県浪江町の

砕石場から放射性物質に汚染された石が出荷された問題で、経産省がその後の調査結果を発表した。

この砕石が工事で使用された県内約６８０カ所のうち、１１８カ所で周辺より高い空間放射線量が

測定された。

この砕石場の石は福島県内約９４０カ所で使用された。

経産省では、４月中にさらに５０カ所を調べる方針としているが、約２１０カ所は施工業者と連絡が

つかず、調査のめどは立っていないとしている・・・

言い換えれば、事故後にコンクリート打設工事を実施した場所では、高い空間線量が計測される

場所が特定出来ていないということだ。

出荷範囲は、福島県内としているが、施工業者の特定がされないということは、県外に持ち出されている

可能性もあるのだろう。

それにしても、調査にこんなに時間がかかるのだろうか？


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チェルノブイリ原発事故後２６年で大規模除染を断念・・・福島は？

当時福島第一原発の定期検査の為に浪江町に住み、朝の出勤途中でラジオから流れて来たのが

チェルノブイリ原発の爆発事故だった。

福島原発事故とは違い、原子炉そのものが爆発し、史上最悪の放射能漏れを起こした。

その後、周辺に撒き散らかされた放射性物質を取り除くために、原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、

汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。

しかし、事故から１４年後の００年に最後まで稼働していた３号機の運転が停止され、

やがて土壌の除染も「状況はほとんど改善されていない」と判断し、打ち切りを決めたという。

現在も続いているのは、廃炉作業や森林火災などの事故を防ぐ管理作業にあたる作業員らのための

除染だけだ。

事故から四半世紀を経過しても今なお放射性物質は除去できないという事実がそこにある。


政府は、原発周辺の除染を実施しない等、既に決めていたであろうことを少しずつ発表し始めた。

無駄な除染事業が無くては、原子力ムラが干上がってしまうが、汚染が酷いエリアは除染したくない。

中途半端な政策が浮き彫りにされていく。

除染計画の具体的な全体像が見えたときに、初めて除染計画のずさんさがハッキリする。



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今更発表する政府の２枚舌・・・１０年後も帰宅困難地域も

ついこの間まで細野が、「帰宅を前提に・・・・除染を・・・」等と言っていたはずだが、

今度は、役者を変えて枝野が、「双葉町や大熊町などでは、１０年後も、空間の放射線量が

年間２０ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残る」なんていい始めた。

除染効果とそれに掛かる作業員のリスクを天秤にかけての結果なのだろう。

そもそも、政府は双葉町・大熊町は、大規模な中間貯蔵設備の建設を計画するなど

住民帰還とは正反対の事業施策を発表していたのだから、最初から帰還は困難という

前提条件で進められており、今回の発言の機会を待っていたように思える。

枝野が発表した後に、細野が言ったのは

「住民の皆さんに、すべて帰還ありきではないという選択をしてもらう準備もしなければならない。

ただ、帰還したいという住民もいるので、除染のモデル事業の結果をもとに、除染の計画について

地元と相談したい」

本気で住民目線に立っての発言ではなく、国民・住民の耳に優しい言葉を並べるだけで

結果ありきの相談になるのは明白だ。

事故前の放射線管理区域以上の放射能汚染・線量がある場所に人が住んでも良く

そこで収穫された野菜も食べて良いとしている政府・官僚は最悪だ。

第二次世界大戦中の日本政府にそっくりだ！！


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