日本企業のグローバル化発展段階‐１

グローバル化発展段階の研究にはいくつかあるが、代表的な分類に花田が1988年にダイヤモンドハーバードビジネスレビューに発表した5段階説がある。これは1960年代から1980年代の製造業の海外進出をベースに議論しており、サービス業を含む現在の多様なグローバル化に検討を加えている訳ではない。しかし、グローバル展開をする典型的な企業の状況を分析して、特に、人材や組織について整理しており、その後のグローバル化を議論する論文や書籍でも多く取り上げられていることから、この5段階説をもとに必要人材のタイプ・組織を議論する。

(1)ステージ1　輸出中心段階

【海外進出形態】代理店等の活用、駐在員事務所、支店設立

【必要人材タイプ】日本人：語学重視でバイタリティのある人材　現地人：戦略的な位置づけなし

　日本国内で開発・製造・販売を行い、海外市場を求めて代理店等を活用し、製品の輸出を行う段階である。国際的な素養にあふれた社員の派遣は見られず、バイタリティ溢れる社員ががむしゃらに試行錯誤を繰り返しながら活動を展開する。駐在員事務所に現地人を雇用する場合も役割は基本的な事務処理であり、戦略的な位置づけはない。国内には海外営業担当や輸出担当などのポジションあるいは組織が作られる。

(2)ステージ2　現地化段階

【海外進出形態】第一段階：製造・販売・サービス拠点の設立　第二段階：製造・販売・サービス拠点の独立

【必要人材タイプ】日本人：ラインの立ち上げ、製造、特定技術等のプロフェッショナル　現地人：監督者、現地トップの候補者

　海外現地法人を設立して、海外に製造・販売・サービスの拠点を確保する段階である。
先ずは、日本から全ての部品を輸出し、現地組立工場で最終製品にするノックダウン生産から始まり、徐々に部品の現地調達を進める。日本的現場中心主義が展開され、品質管理システム等の現地移転が行われる。製造・生産技術などの日本人の熟練社員が多数派遣され、OJTで現地人を育成していく。現地人はワーカー中心であるが、監督者への登用もあり、現地トップの育成にも着手される。また、現地人を日本に招いての研修も行われる。
一般的には日本国内の本社に、海外事業部が設置され、現地子会社を管理する。