こんばんは、あきっしーにて候う。
由来は秋葉原とふなっしーを略してみました。
・今日の見聞
「新浦安」に行ってきました。
某ローソンではドーナッツの保温器を利用したドーナッツの販売を開始したもよう。
・今日のアニメ
「銀魂(二人の猿公)」を視聴しました。
銀魂のOPが新しくなってる…だと・・・・。
・今日のアプリ
「非リアの冒険」を起動しました。
現在ストーリーが2-3ナウ。
・本日のニュース
情報源は”毎日新聞”
「東洋ゴム:防振ゴムでも不正 品質試験データ改ざん」
東洋ゴム工業は14日、船舶のエンジンや鉄道車両などの振動を抑制するために使われる「防振ゴム」約8万8000個について、品質試験のデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。納入先は18社で、今後ゴムを使った製品の安全性の確認作業を進め、必要があればゴムを東洋ゴムの負担で交換する。同社製品で性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、2007年の断熱パネル、今年3月の免震ゴムに続き、3件目。社会的な信用失墜や経営への悪影響は避けられない状況だ。
不正が発覚したのは、過去10年間に製造した防振ゴム約2500万個のうち、8万7804個。内訳は、船舶用が5万6126個、鉄道用が2万9146個、その他産業用が2532個。製造過程の品質試験で、数値を改ざんして規格を満たしたように記載したり、試験をしていないのに過去の試験データを転記したりするなどしていた。強度が10%不足しているケースなどがあったが、現時点で具体的な被害の報告はないという。
防振ゴムは、今年3月にデータ改ざんが発覚した免震ゴムを製造していた同社子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場(兵庫県稲美町)で製造。東洋ゴムは、免震ゴムのデータ改ざんを受け、出荷段階の全製品の緊急品質監査を実施し、8月10日に「正規品が出荷されていたことを確認した」と“安全宣言”を出した。しかし、製造過程の品質試験の監査は行っておらず、8月20日に同工場の従業員からの内部告発を受けて不正が発覚した。直近では、8月19日に不正があった。
同社のコンプライアンス(法令順守)部門の責任者、高木康史常務執行役員は14日夕、大阪市内で記者会見し、「免震ゴム問題発覚後も不正が続いていたことは、大変重く受け止めている」と謝罪した。
国土交通省は「問題の防振ゴムを使ったとしても、直ちに安全に影響はない」と説明している。国交省によると、船舶に使う防振ゴムについては、東洋ゴムは製造段階で船舶安全法に基づいて国の「予備検査」を受けている。東洋ゴムはその際に不正データを示していたといい、同法違反に当たる可能性がある。一方、鉄道用の防振ゴムについては東洋ゴム側と鉄道車両メーカーとの間で性能の取り決めを定めており、国の基準はないという。
国交省は9月28日、東洋ゴムから今回の問題の報告を受け、10月5日付で社内監査の徹底を求める指示を出していた。6日には明石工場へ立ち入り調査に入り、従業員へのヒアリングを実施するなど、状況の確認を急いでいる。
由来は秋葉原とふなっしーを略してみました。
・今日の見聞
「新浦安」に行ってきました。
某ローソンではドーナッツの保温器を利用したドーナッツの販売を開始したもよう。
・今日のアニメ
「銀魂(二人の猿公)」を視聴しました。
銀魂のOPが新しくなってる…だと・・・・。
・今日のアプリ
「非リアの冒険」を起動しました。
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情報源は”毎日新聞”
「東洋ゴム:防振ゴムでも不正 品質試験データ改ざん」
東洋ゴム工業は14日、船舶のエンジンや鉄道車両などの振動を抑制するために使われる「防振ゴム」約8万8000個について、品質試験のデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。納入先は18社で、今後ゴムを使った製品の安全性の確認作業を進め、必要があればゴムを東洋ゴムの負担で交換する。同社製品で性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、2007年の断熱パネル、今年3月の免震ゴムに続き、3件目。社会的な信用失墜や経営への悪影響は避けられない状況だ。
不正が発覚したのは、過去10年間に製造した防振ゴム約2500万個のうち、8万7804個。内訳は、船舶用が5万6126個、鉄道用が2万9146個、その他産業用が2532個。製造過程の品質試験で、数値を改ざんして規格を満たしたように記載したり、試験をしていないのに過去の試験データを転記したりするなどしていた。強度が10%不足しているケースなどがあったが、現時点で具体的な被害の報告はないという。
防振ゴムは、今年3月にデータ改ざんが発覚した免震ゴムを製造していた同社子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場(兵庫県稲美町)で製造。東洋ゴムは、免震ゴムのデータ改ざんを受け、出荷段階の全製品の緊急品質監査を実施し、8月10日に「正規品が出荷されていたことを確認した」と“安全宣言”を出した。しかし、製造過程の品質試験の監査は行っておらず、8月20日に同工場の従業員からの内部告発を受けて不正が発覚した。直近では、8月19日に不正があった。
同社のコンプライアンス(法令順守)部門の責任者、高木康史常務執行役員は14日夕、大阪市内で記者会見し、「免震ゴム問題発覚後も不正が続いていたことは、大変重く受け止めている」と謝罪した。
国土交通省は「問題の防振ゴムを使ったとしても、直ちに安全に影響はない」と説明している。国交省によると、船舶に使う防振ゴムについては、東洋ゴムは製造段階で船舶安全法に基づいて国の「予備検査」を受けている。東洋ゴムはその際に不正データを示していたといい、同法違反に当たる可能性がある。一方、鉄道用の防振ゴムについては東洋ゴム側と鉄道車両メーカーとの間で性能の取り決めを定めており、国の基準はないという。
国交省は9月28日、東洋ゴムから今回の問題の報告を受け、10月5日付で社内監査の徹底を求める指示を出していた。6日には明石工場へ立ち入り調査に入り、従業員へのヒアリングを実施するなど、状況の確認を急いでいる。