23、24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める

日本銀行は23、24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める見通しだ。20日のトランプ米大統領の就任後、金融市場で大きな混乱は起きず、最大のヤマ場を乗り越えた。

　　就任演説では世界経済や金融市場に大きく影響する関税や為替で踏み込んだ発言はなかった。その後メキシコとカナダへの25％関税や輸入品への一律関税の可能性、10％の対中関税を検討していることに言及したが、市場の反応は限定的。今後も米政権の政策を巡る不確実性は続くが、大きな方向性が示される初日を無難に通過したことで安心感が広がり、市場の１月利上げ予想は９割台となっている。

　　植田和男総裁は先週、１月会合で利上げを議論して判断することを氷見野良三副総裁に続いて明言。複数の関係者によると、日銀が重視する春闘など賃上げ動向は、支店長会議での報告などを踏まえ33年ぶり高水準となった昨年に続く良好な内容が期待できる状況だ。金融市場が大きく混乱しなければ、政策金利を現行の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる公算が大きい。