東通原発敷地の断層、来月１３・１４日現地調査
読売新聞 11月20日(火)19時57分配信
原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを調べる現地調査を、１２月１３、１４日に行うことを決めた。
島崎邦彦・委員長代理と外部の専門家ら計５人の調査団が、東北電が掘った地層調査の溝（トレンチ）などを視察する。東通原発は運転停止中で、破砕帯の上には、原子炉建屋などの重要設備はない。
東日本大震災後に行われた原発の安全性の再点検では、旧原子力安全・保安院の意見聴取会の専門家が、東通原発を含む６施設で、破砕帯が活断層である可能性を指摘した。東北電は「破砕帯は地下水の影響でできた」と反論している。
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