原子炉を水没させ、炉心から溶けた燃料回収へ

　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所の廃炉作業の基本方針について、内閣府原子力委員会の「中長期措置検討専門部会」に報告した。

　最終的には原子炉全体（圧力容器と格納容器）を水没させ、炉心から溶けて底部にたまった核燃料を回収する。研究開発が求められる技術課題が多いため、実現時期は見通せず明示しなかった。

　東電は当初、原子炉を水没させて冷却する「冠水」を目指したが、原子炉、建屋の損傷が予想以上に激しく、漏水の多さに断念した経緯がある。しかし、廃炉の成否を左右する核燃料の回収は、ロボットによる遠隔作業でも、強い放射線を遮蔽する水中でなければ、達成は困難と判断した。

　ただ、実際に原子炉を水没させるには、高濃度に汚染された建屋を、作業員が入れる水準まで丁寧に除染した上で、冷却水の注水を続けながら、同時に漏水部を補修するという難しい作業が求められる。核燃料回収の開始に１９７９年の米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故では６年かかった。今回は底部にたまった燃料の取り扱いが厄介なため、最低約１０年は必要との見方も出ている。

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