原発の新しい安全基準が施行される７月時点で、再稼働申請を検討しているのは四国電力伊方原発３号機（愛媛県）など５基程度にとどまることが２６日、電力事業者を対象に実施した毎日新聞のアンケートなどで分かった。中部電力は津波対策工事を理由に、７月時点では浜岡原発（静岡県）の申請を見送るとしている。

　安全基準は既設原発も対象となり、過酷事故対策が初めて法的に義務付けられる。７月１８日までに施行され、原子力規制委員会による再稼働の申請受け付けが始まるが、電力需要が高まる夏までに安全対策が間に合うかが焦点になっている。

　アンケートは今月６日の安全基準骨子案決定を受け、原発を運転する事業者１０社を対象に（１）現時点の再稼働申請の見通し（２）新基準で義務化される主な安全対策の適合状況－－などを聞いた。

　再稼働の申請時期について、各社が「規制委の議論を踏まえて対応する」とする中、伊方を運転する四国電は「準備が整えば遅滞なく申請する」と回答。同社の千葉昭社長も２０日、記者団に「３号機について最短コースで、７月再稼働を見込んでいる」と話し、早期申請を明言した。

　伊方は敷地内に活断層が存在する可能性が小さい。旧経済産業省原子力安全・保安院の安全審査も、稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に次いで進んでいたが、規制委の発足で事実上の白紙になっていた。

　安全基準では、伊方など西日本に多い加圧水型（ＰＷＲ）の原子炉では、ベント（排気）時に放射性物質を取り除く「フィルター付きベント装置」の設置が当面猶予される見通し。しかも、３号機は運転開始が１９９４年と比較的新しく、基準で義務付けられる火災対策などにも適合している可能性がある。

　このほか、原子力規制庁などへの取材から、ともにＰＷＲの北海道電力泊（北海道）▽九州電力玄海（佐賀県）・川内（鹿児島県）－－でも早期申請が模索されている。両社はアンケートの回答で明言を避けたが、安全基準への適合状況などから５基程度が申請される可能性がある。ただ、対策の猶予期間次第で、申請数も変わりそうだ。【中西拓司、西川拓、岡田英】