原子力規制委員会は２７日、原発敷地内の断層調査の報告書案について、現地調査に参加していない専門家の意見を踏まえ、精査する会合を開くことを決めた。初会合は３月８日、「活断層の可能性が高い」と認定した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の報告書案を対象に開く。

　精査会合の設置は、「少数の専門家で判断している」との指摘を踏まえた対応とみられる。意見を聞くのは、敦賀など６原発の断層調査で関係４学会から推薦を受けて選んだ専門家１６人のうち、現地調査を担当した４人以外の１２人。会合に参加できない場合は、書面での提出を求める。

　座長は１６人以外から新たに招いた日本地質学会会長の石渡（いしわたり）明・東北大教授（地質学）が務める。【岡田英】