首都直下地震の想定見直し、Ｍ８級も検討へ

　内閣府は２０１２年度から、首都直下地震対策を見直し、関東大震災（１９２３年）のような相模トラフ沿いで起こるプレート境界型の巨大地震についても対策を検討する。

　１３年春をめどに、震度分布や津波の高さの想定をまとめる。

　相模トラフ沿いのマグニチュード（Ｍ）８級地震は２００～４００年間隔で起こると考えられ、今後１００年以内に発生する可能性が極めて低いことから、これまでは検討の対象外だった。しかし、東日本大震災が防災上の想定を超えた規模だったことを教訓に、考えられる最大規模の地震を対象に加えることにした。

　また、これまでの首都直下地震対策の対象である東京湾北部や立川断層などを震源とするＭ７級の１８タイプの地震についても、最新の研究成果を踏まえ、被害想定を見直す。今年度まで続いている文部科学省の重点調査では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に潜り込む深さが、従来の想定より５～１０キロ浅いことなどが判明。これまでよりも震度の想定が大きくなる可能性がある。

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