政府の原子力災害対策本部は11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)に提出する追加報告書をまとめた。
細野原発相が発表した。
6月に提出した報告書の追加分。全体で約500ページに上り、8月31日までの原発事故収束に向けた取り組みをまとめた。
原子炉と使用済み核燃料貯蔵プールの安定的な冷却を狙った「ステップ1」の達成や、前回報告書で教訓として挙げた規制と推進の分離・独立で、原子力安全庁の創設方針を盛りこんだ。ほかに、周辺地域の除染方針や定期検査などで停止中の原発の再稼働の条件とした「ストレステスト(耐性検査)」を課していることなども言及した。
報告書は12日から始まるIAEA理事会に提出し、19日の総会で日本政府が発表する。
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細野原発相が発表した。
6月に提出した報告書の追加分。全体で約500ページに上り、8月31日までの原発事故収束に向けた取り組みをまとめた。
原子炉と使用済み核燃料貯蔵プールの安定的な冷却を狙った「ステップ1」の達成や、前回報告書で教訓として挙げた規制と推進の分離・独立で、原子力安全庁の創設方針を盛りこんだ。ほかに、周辺地域の除染方針や定期検査などで停止中の原発の再稼働の条件とした「ストレステスト(耐性検査)」を課していることなども言及した。
報告書は12日から始まるIAEA理事会に提出し、19日の総会で日本政府が発表する。
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