九州経済産業局は１０日、九州７県の太陽光や風力など再生可能エネルギー発電設備の状況を発表した。昨年７月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度開始以来、今年５月末までに５０６万キロワット分の発電設備が制度の認定を受けたが、実際に売電目的で稼働しているのは１割の５６万キロワットにとどまった。経産局は今後、実態を調査する。

　稼働が遅れている理由として、設備投資を抑えようと、太陽光パネルの価格下落を待つ発電事業者が多いことが指摘される。発電開始時期にかかわらず、２４年度中に認定を受ければ１キロワット時当たり４２円、２５年度中で３７・８円の売電収入が長期にわたって保証される。

　稼働している再エネのほとんどすべては太陽光発電が占めた。うち出力１千キロワット以上のメガソーラーは、九州電力などの施設を含め九州７県に７３カ所あり、出力は１６万キロワットだった。その他は小規模事業者と家庭となっている。

　制度の認定を受けた出力５０６万キロワットを県別にみると、１１０万キロワットの鹿児島、９５万キロワットの大分、７７万キロワットの福岡の順に多かった。