日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下に活断層があるかについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は８日の定例記者会見で、「（委員会として）早急に最終判断を言う必要はない」と述べ、再稼働申請の受け付けが始まる７月以降に先送りする可能性に言及した。しかし会見後、記者団から発言の真意について問い合わせが相次ぐと、「規制委としての見解を遅滞なく集約する」とする文書を公表し、一転して軌道修正した。

　規制委が活断層と判断すれば２号機の廃炉や原電の経営問題に直結する。原電はその場合、行政訴訟に踏み切ることも視野に徹底抗戦する構え。委員長発言は、判断時期が迫る中での迷いを露呈する形になった。

　規制委の有識者調査団は１月に「活断層の可能性が高い」とする報告書案を示し、今月１５日の会合で、判断を変えずに報告書をとりまとめる見通し。規制委は報告を基に最終判断する。一方、原電は６月末に完了予定の追加調査の結果が出るまで判断しないよう要求している。

　田中委員長は昨年１２月の有識者調査団の会合で、「今のままでは（２号機について）安全審査できない」と運転を認めない方針を示唆していたが、この日は「言い過ぎたと反省しないこともない」とも釈明した。【岡田英】