９月１日

福田康夫首相が２１時３０分から記者会見を行うというのでテレビをつけてみたら、辞任というテロップが流れ
ました。また新テロ特措法がどうなるか分からない時期での辞任表明というのもどうかなと思うのです。

アフガニスタンでペシャワール会日本人スタッフが殺害され、改めて国際社会への貢献姿勢が問われている
のに、法案の行く末が決まらない内に辞任されるとインド洋から自衛隊の燃料補給艦がいなくなる可能性が
高まります。金も人も資材も出さない状況になれば海外から何も出来ない国扱いされ、国連常任理事国入り
の実現も更に遠のきます。

野党だけでなく公明党も衆議院での再議決には難色を示しています。母体の創価学会の意向もあるでしょうが、
インド洋での燃料補給がダメならどのような形でテロとの戦いで責任を果たせばいいのか具体案を提示して欲
しいです。低所得者向けの定額減税も公明党の要求だそうですが、それだけでは景気は回復しません。連立
与党の一員として減税要求にとどまらず、自民党と体系的な経済政策を提案しないと次の総選挙で民主党に
敗北するでしょう。

単に個人や政党の思惑だけで話を進めていくとろくなことがないことをどれだけ理解しているのか心配でなりま
せん。自衛できる範囲でどうにかするしかないのでしょうか。