１２月１４日

与党の税制大綱がまとまりました。高額給与所得者の控除見直し、国際観光旅客税
の創設などで個人向けの増税が目立ちます。中産階級には大きな影響がないため、
増税といっても大きな反発を招くことはなさそうです。
そうは言っても、増税分をどこに回すのか、それが無駄遣いでないか、常に監視する
必要はあります。少子高齢化に歯止めがかかったわけでもないので、いずれは幅広い
層への負担を求める動きが活発化するかもしれません。
企業向けの税制改正は中立と見られています。賃上げや事業継承をしやすくするため
の改正がうまくいけばいいのですが、税制以外にも改革を要するものもあるような
気がします。