7月13日

西村康稔経済再生担当相は接待を伴う飲食店を対象に、改正新型インフルエンザ等
対策特別措置法に基づく休業要請を検討する考えを示しました。ホストクラブなどでの
集団感染が発生してのことでしょうが、新宿区の劇場やアメリカ軍普天間基地でも
集団感染が発生しており、それぞれどのように対応していくのか気になります。
劇場では十分な感染対策を施した、と言われていますが、実際は不十分だったという
記事も見かけます。今後、舞台の上演を検討している事業者にとって、集団感染は
道を閉ざす最大の要因になります。出来る事なら、政府や自治体が集団感染が発生
した場所を調査し、どこに問題があったのか、どうすればいいのか公表してほしいです。
あくまで「要請」が限度の現行法制度では感染を抑えながら、活動を活発化させ、税収の
確保を図る必要があります。ただ、今のままでいいのか、憲法との兼ね合いなど国会で
議論を重ねてほしいところです。