観光庁は36県が停止中のGo To トラベルに代わる住民向け旅行の割引事業を
実施していることを発表しました。国の補助金を活用し、観光に携わる方々
を助ける側面があります。
また首都圏などで行われている飲食店の営業時間短縮・酒類提供の制限が
緩和・撤廃される動きが加速しています。以前のような活気が戻るまでには
時間がかかるかもしれませんが、飲食店や関連する事業者は一息つけるの
ではないでしょうか。
あとは新型コロナウイルスの感染者の推移にかかってきます。懸念されて
いる第6波が来るかどうかなど注意する必要があります。その際感染内容の
確認など数値分析を行い、冷静に対応することが求められます。海外と比較
して日本は経済の戻りが鈍いだけに、感染が再拡大しないのが一番ですが、
状況に応じた判断も重要になってきます。