7月24日

西村康稔・経済再生担当大臣は新型コロナウイルスのかんせん感染防止ガイドラインを
守っていない飲食店などで感染が発生した場合、店名を公表する方針を明らかにしました。
感染防止策をとる店舗が増えれば感染する確率は減りますが、それでも感染する可能性が
０になるとは限りません。
岡山県の店舗のように感染防止策をとった店舗でも感染することがあります。その場合、
店舗名を公表すれば利用者が発見しやすくなりますが、それだと「結局同じだろ」と言われる
おそれがあります。
ウイルスの特性上、ゼロリスクにするのは困難です。それでも、国や自治体からの資金援助に
限りがあり、営業しないと苦しいというところも多数あります。感染防止策を実施する店舗への
資金援助を行うとともに、経営が苦しくなり、破産などをする前に店をたたむところにも円滑に
完了できるよう手助けすることも考える必要があるのではないでしょうか。