公務員宿舎は必要か？

先日、２１日の新聞によれば、国家公務員の宿舎の家賃を現状の

約２倍に引き上げるそうだ。

一般の会社では、家賃は半額負担などが多いのに対して

公務員の宿舎は、全額、国の負担であり、しかも民間家賃の１/2～１/３程度と

極めて低額である。本来なら民間家賃との差額は、みなし給与であり所得税を

徴収すべきである。

この点ついて財務省は、明確に答えを出してほしいものだ。

特に東京国税局管内の宿舎は、民間家賃とのかい離ははなはだしく大きい。

この際、裁判官や、日銀の支店長など秘密にすべき事情のある場合を除き、

公務員宿舎は全廃して、各人が自分で貸家を探して済むべきではなかろうか？

さもなければ１年以内という期限付きで廃止にすべきであろう。

国の財政が大赤字の中で、公務員だけが税金も課されずに安い公務員宿舎に

住むむというのはいかがなものか？

国会議員のどなかがぜひこの問題を取り上げてほしいものである。

最低でも民間家賃との差額分については給与課税をすべきである。