需要の先食い政策は止めた方がいいのでは？

ここの所、自民党の末期政権から民主党政権になってからも「景気浮揚」

という「需要の先食い」政策が多すぎる。

地デジ化によるＴＶの駆け込み需要といい、

住宅ローンのフラット３５や住宅資金の贈与の非課税措置、エコカー減税など

景気対策かもしれないが、どれもこれも需要を先食いしているものばかりである。

結果、ＴＶは地デジ化が終わると一気に需要が激減し、シャープやソニー、パナソニックのような家電業界

は、これを見通せなかった愚かな経営者により、どん詰まり状態にある。

住宅もそうである。景気対策はわからなくはないが少子化の中で

どんどん住宅を建て続けて今度は、消費税の引き上げによる駆け込み需要

によって、さらに先食いして、消費税が上がった途端に一気にどん底に落ち込むのではないか？

以前３％から５％に消費税を引き上げたときに同様の反動が見られ一気に景気が下降した記憶がある。

現在のようなデフレの中で（一部に白川日銀総裁の円高容認と不景気な顔のせいという説もある。）

今、消費税を引き上げるということを、もう一度考え直すべきではなかろうか？

もう少し円安（1ドル＝100円程度）を待って、企業の業績が回復してくるまで待つべきではないか？

このまま引き上げれば、さらに景気を圧迫して中小の弱小企業は倒産が続出して、

さらに景気は悪化していくのではないのか？

ヨーロッパでもギリシャやスペインなど財政破たんになりそうな国が多くあるのだが、

日本の場合の借金は、ＥＵの国と違い自国民からの借金だけである。

したがって、解決するのは国民から税金をとるしかないのは事実である。

公務員の削減と給与の引き下げなどは当然であるが、基本的に

今、裕福にお金を持っている年齢層に払ってもらうしか方法はない。

すなわち、高齢者の方々にも応分の負担をしてもらうのも致し方がない。

社民党の福島党首のように1億円も預金がある方に何故、何千万円もの歳費を支払う必要があるのでしょうか？

真っ先に、国に返還してほしいものである。とにかく、一番の金食い虫は、

医療費の抑制である。やたらと医者に行くのは、70歳以上の高齢者の自己負担

１０％という医療費負担軽減策のせいでもあり、病院が年寄りの寄合所となっている有様だ。

また、医者のほうも必要のない診療をすべきではない。

血圧を測るだけで何千円も取るようなことは全くおかしいし、

毎回、同じ薬をもらうのに、毎回、医薬品の処方箋を書いてもらうと言うのも納得できない話である。

高齢者が増えている以上、高齢者にもご負担いただくのは当然ではないか？

世代間の平等性も考えなければ韓国のように若者はどんどん国から出ていくことになる。

救急車の有料化などは、早急に実施すべきである。

しかし、羽田空港や成田空港には、何故あんなに高級車ばかりが止まっているのか？

ぜひ、税務署には、チェックしてもらいたいものである。